消費者教育

日本の学校教育においては、主に社会科や家庭科で実施される。また社会教育の上でも、啓発活動や市民講座などの形で実施されることもある。

経済・消費や消費者としての行動など、必要な知識を得てふさわしい態度・行動をとることができるようになることを視野に入れている。具体的な学習・教育内容としては、商品経済全体を概観する経済学習、消費者の行動や心理、消費者保護の理念やシステム、など多岐にわたる。

経済発展や消費社会の発展に伴い、消費者としての態度を育成するという視点が、社会的に求められる重要な課題となった。

国民生活審議会は1966年、「消費者保護組織及び消費者教育に関する答申」を発表した。答申の中で学校教育における「消費者保護」の理念の導入を提言した。提言を受け、1969年告示・1972年実施（中学校）、1970年告示・1973年実施（高等学校）の学習指導要領では、中学校・高等学校の社会科に消費者保護の理念が初めて明記された。