インフレ連動債

日本では2004年2月より、国家・公共団体と金融機関系の法人のみ購入が可能な10年の「物価連動国債」が発行された。これは元本に対するクーポン利率は固定であるものの、元本及び受取クーポン額が参照消費者物価指数（概ね3ヶ月前だが例外規定あり）に連動する。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）を基準とする^[2]。消費者物価指数に連動するため、元本の最低保証はなく、償還価格が購入時価格を下回ることも有り得る。また、この物価連動国債を組み込んだ投資信託も設定され、証券会社などで販売されていた。

長引くデフレによる需要の落ち込みで2008年に発行を中断されていたが、2013年に発行が再開される^[3]。

2013年10月8日、物価連動国債10年物の入札が5年ぶりに実施された^[4]。

2015年1月から個人に対しても物価連動国債の販売が解禁される^[5][6]。

米国では、Treasury Inflation-Protected Securities (TIPS) の名称で販売している。インフレ率は消費者物価指数の Consumer Price Index for All Urban Consumers (CPI-U) で計測する。5, 10, 30年債が販売されている。1997年1月29日販売開始。^[7][8]

期待インフレ率（予想インフレ率）やブレーク・イーブン・インフレ率（損益分岐インフレ率）に関しては期待インフレ率を参照。