特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
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| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 最終処分法、特定放射性廃棄物最終処分法 |
| 法令番号 | 平成12年法律第117号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2000年5月31日 |
| 公布 | 2000年6月7日 |
| 施行 | 2000年11月1日 |
| 所管 |
（通商産業省→） （原子力安全・保安院→） 資源エネルギー庁 ［長官官房→放射性廃棄物規制課／原子力政策課→電力・ガス事業部］ |
| 関連法令 |
放射性同位元素規制法 廃棄物処理法 など |
| 条文リンク | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律- e-Gov法令検索 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（とくていほうしゃせいはいきぶつのさいしゅうしょぶんにかんするほうりつ、平成12年6月7日法律第117号）は、発電に関する原子力の適正な利用に関する日本の法律である。
発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的としている。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の作成と公表、精密調査地区および最終処分施設建設地の選定、最終処分の実施、原子力発電環境整備機構について規定している。
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
- 放射性廃棄物対策課
- 原子力立地・核燃料サイクル産業課
原子力規制委員会、原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課、環境省環境再生・資源循環局など他省庁と連携して執行にあたる。