環境カウンセラー

事業者部門と市民部門がある。環境省によれば、それぞれ以下のように分けられている。

事業者部門

所属する事業場内の業務に止まらず、地域の事業者や団体からの環境保全の具体的な対策（例えばエコアクション21やISO 14001 等）に関する相談に対して助言・指導等を行う

市民部門

学校、市民団体等からの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言・指導、環境学習講座の講師、こどもエコクラブのサポーター・応援団、我が家の環境大臣事業登録団体への助言等を行う。

登録は、あらかじめ出されている課題論文を提出し、論文合格者は面接試験を受け合格すれば、環境カウンセラーとして登録される。

環境省によれば、環境保全活動に関する実績、環境保全に関する資格、経歴について、次のいずれかに該当するかどうか審査するとしている。

1. 事業者部門
   • 公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴や、事業者に対する環境保全のための具体的な取組、計画づくり等の相談に対する助言を行った実績を10年以上有する(または有する見込みである)こと
   • 公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴や、事業者に対する環境保全のための具体的な取組、計画づくり等の相談に対する助言を行った実績を5年以上有する（または有する見込みである）とともに、技術士（環境又は衛生工学部門）や、公害防止管理者（取得分野2種類以上）、ISO 14001環境審査員等の資格を有すること（その他の環境保全に関する資格については総合的に判断する）
   • 地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザー等としての活動経験を3年以上有する（または有する見込みである）こと
2. 市民部門
   • 地域の環境保全活動に積極的に関わった経験（例えば自然観察指導員等として市民等を対象とした環境学習講座、自然観察会等の運営や講師の経験）を5年以上有する（または有する見込みである）こと
   • 市民団体、各種教育機関等で環境保全に携わった経験を5年以上有する（または有する見込みである）こと
   • 地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザー等としての活動経験を3年以上有する（または有する見込みである）こと
   • 環境カウンセラーは、登録を継続したい場合には、自己啓発活動や活動内容を環境省に報告する必要がある。