白地手形

手形法1条（為替手形の場合）･75条（約束手形の場合）は、手形の絶対的記載事項として手形要件を定め、この記載を欠く手形は無効で手形上の権利は発生しないとされている（手形法2条・76条）。しかし、原因関係となる取引において支払を必要とする額や時期などが後日確定する場合があり、そのような場合にも手形を振り出す実際上の必要性から商慣習法上白地手形が認められている（大正15年10月18日大審院判決）。後述する手形法10条の存在も、白地手形の存在を予定していることから、白地手形を有効と解しても手形法に反するものではないと解するのが一般的である。

未完成手形であって本来の手形ではないことから、手形法は当然には適用されるわけではない。しかし、商慣習法上、完成手形と同様の保護を受けると解されている。

未完成で振出した為替手形にあらかじめした合意と異なる補充をした場合には、その違反により所持人に対抗することができない。但し、所持人が悪意又は重大な過失により為替手形を取得したときは、この限りでない。

すなわち、のちに100万円を記入する合意で金額が空欄の白地手形を切った場合、100万円でなく500万円と書かれたとしても、手形を振り出した側は500万円を支払わなければならない。(下記「不当補充の抗弁とその制限」を参照のこと)