破産手続開始の決定
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破産手続開始の決定
→「破産法30条から33条まで」を参照
破産手続開始の効果
破産法上の効果
破産債権者に対する効果
- 破産債権者は破産手続によらなければ権利行使をすることができなくなり、個別の権利行使をすることは禁止される（110条1項）。
- 破産債権者が新たに強制執行を開始することはできず、また、すでに開始されている強制執行は失効する（42条1項、2項）。
- 国税滞納処分については、新たにすることはできないが、すでにされている国税滞納処分の続行は妨げられない（43条1項、2項、110条2項）。
- 破産債権者は、破産手続への参加を強制される（111条以下）。
- 非金銭債権、不確定債権は、破産手続開始時における評価額に換算した金銭債権として扱われる（103条2項1号）。
- 期限が到来していない期限付債権は、期限が到来したものとみなされる（103条3項）。
- 条件付債権、将来の請求権は、無条件の債権として扱われる（103条4項）。
破産者に対する効果
民法上の効果
- 代理権の消滅事由となる（111条）。
- 債務者が受けた場合には、期限の利益を主張することができない（民法137条）。
- 消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が受けたときは、その効力を失う（民法589条）
- 使用者が受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者または破産管財人は、解約の申入れをすることができる（民法631条）。
- 注文者が受けたときは、請負人または破産管財人は、契約の解除をすることができる（民法642条）。
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