確認の利益

従来、3つのドグマがあると言われてきた。

事実自体を確認しても紛争の法的解決には迂遠であるから、直接法的効果・法的関係を確認の対象とすべきだ、という。例外として、民事訴訟法自身が明文で認めている「書面真否確認の訴え」が挙げられる。

過去の法律関係を確認してみても、現在ではそれが変化しているかもしれないから、現在の法律関係を確認対象としたほうがよい、ということである。もっとも、過去の法律関係を確認した方が紛争がうまく解決する場合には、過去の法律関係の確認が許されるとされる。その代表は遺言無効確認の訴えであり、判例も最判昭和47年2月15日民集26巻1号30pにおいて、確認の利益があるとした。

何々でないことという消極的な確認を求めるよりも、何々であるという積極的な確認を求めるべき、というものである。例えば所有権確認訴訟において原告Xが、被告Yの所有ではない、ことの確認を求めて勝訴しても、所有権が誰にあるかは全く確定されない。これに対し、原告Xの所有である、ことの確認を求めて勝訴すれば所有権がXにあることが確定するのである。ただし、そうなることが多いというだけで消極的な確認を認めるべき場合もある、という見解がある。

原告の権利・地位に不安・危険が生じていなければならず、かつその不安・危険は現実的なものでなければならない、というものである。不安・危険がなければ、訴訟をする意味がなく、不安・危険が抽象的であれば現実化した段階で訴訟を起こさせればよいからだとされる。細かく分けると、「不安・危険」とその「現実性」の問題ということになる。

一般には、被告が原告の法的地位を否定したり、原告の法的地位と抵触する法的地位を主張したりする場合に生ずる、とされる。例えば、原告が登記と占有を有する不動産につき、被告が所有権を主張する場合である。ただし、時効中断を目的とする場合などは、例外的に被告が原告の法的地位を否定していなくても確認の利益を認めるべきだ、とされる。

最判昭和31年6月26日民集10巻6号748pは、協議離婚の事例である。最高裁判所は、原告の意思に基づかない協議離婚の届出が戸籍上存在する場合には、原告に裁判離婚の意思があっても、協議離婚無効の確認の訴えを提起する利益が、原告にあるとした。判例は離縁の場合についても、最判昭和62年7月17日民集41巻5号1381pで、離縁が無効だと主張する原告に対し被告がそもそも縁組が無効であったと主張している場合でも、訴えの利益が認められるとした。判例は身分行為については、一つ一つを正確に探求して忠実に戸籍に反映させようとしていると見られる。最判昭和56年9月11日民集35巻6号1013pは、遺言無効確認の事例である。判例は特別受益者で具体的な相続分がゼロであるとしても、なお遺言無効確認の利益があるとした。

一般に、原告の不安・危険は現実的なもの、言い換えれば現在のものになっていなければならないとされる。すなわち、将来の法律関係については、確認の利益が否定されるのが原則となる。債務不存在確認訴訟について、このような見地から問題とされた裁判例もある。

• 高橋「重点講義民事訴訟法　上　p325-349」

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