大日本翼賛壮年団

団則により、本部及び本部企画委員会が置かれ、全国には地方団、 道府県団、郡市団、町村団、六大都市団、同区団、道府県団幹部協議会、分団班が組織された。運営指定団設定要綱や訓練基本要綱が編纂された。

主な活動内容は次のものであった^[1]。

• 翼賛選挙貫徹運動（閣議決定、内務省、壮年団実施要綱）
• 市町村会議員選挙対策（内務省、会及団連名通牒、団実施要綱）
• 当選せる団関係者ノ指導
• 農村責任協力態勢確立運動
• 配給消費翼賛体制ニ関する活動
• 文書活動整備強化方策
• 健民運動（国民健康保険組合設立）
• 生活翼賛体制の確立

1945年（昭和20年）3月23日閣議決定「国民義勇隊に関する件」及び4月13日閣議決定「状勢急迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する件」が公布されたのち、国民義勇隊はいついかなる時でも即座に戦闘に動員される団体となった。

大日本翼賛壮年団は、同年6月13日に解散して国民義勇隊に統合された。6月22日には、国民義勇兵役法が公布された。国民義勇戦闘隊員に関する陸軍刑法等の適用に関する法律案も検討されていた^[4]。

• 翼壮議員同志会
• 大日本武徳会
• 国民精神総動員中央連盟
• 日本歌人協会
• 法曹会