観光地域づくり法人
地域の観光について舵取り・調整を行う組織
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観光地域づくり法人（かんこうちいきづくりほうじん、英語: Destination Marketing/Management Organization、略称：DMO）は、魅力的な観光地として、特定の場所を宣伝する組織。観光局（英語: tourist board, tourism authority）ないし観光コンベンションビューロー（英語: Convention and Visitors Bureaux）ともいう[1]。第一に、レジャー目的の旅行者に情報を提供するために存在する。加えて、適したインフラストラクチャーがあれば、イベント主催者にMICEの開催地として選択するように促進する[1][2]。
DMOは一般に地方政府のインフラストラクチャーと関係を持ち、往々にして宿泊税などの目的税、会費、政府の補助金などを原資とする財政面の援助を得る[1]。しかしながら、公共部門の観光業への支出削減が、DMOの機能を提供するために民間部門の連携の動機づけになったケースが多い[3][4]。
日本では2015年（平成27年）11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」および候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設した[5]。マネジメント対象区域の広さに応じて「広域連携DMO」「地域連携DMO」「地域DMO」の3区分が設けられており、2020年（令和2年）4月にはガイドラインが改正されて登録要件の厳格化および更新登録制度・登録取消制度が導入された[6]。2024年9月時点で登録DMOは全国312団体となっている[7]。