形式上、株主名簿が1人の株主になっている場合でも、実質は複数名で株主の議決権を所有している場合、自分の意見と他人の意見が分かれることがある。例えば株式の信託、外国預託証券などである（カストディアンを参照）。この場合、各々の株主の意思に従い、一部の議決権を賛成に、残りの議決権を反対に振り分けることができる。株主の意思を反映させるため、不統一行使を認める必要があること、株式会社としても認めないデメリットが少ないことから定められている。
上記のことから、自分のためだけに有する議決権で不統一行使をすることはできない。また、株式会社は他人のために不統一行使することを理由としないときは、不統一行使を拒むことができる（法第313条第3項）
