貿易保険

海外との取引においては、一般の海上保険でカバーされる航海危険（沈没、座礁、水濡れ、毀損、強盗、火災、不着など）のみならず、戦争、革命、内乱、テロ、相手国の輸入制限・輸入禁止・債務繰り延べ、為替取引の制限・禁止などの非常危険や、相手方の破産等による代金回収不能、相手方が外国政府である場合の一方的契約破棄等の信用危険をともなう。非常危険、信用危険はいったん発生すると支払い保険料が多額に上るため、民間の保険会社は引き受けることが困難である。このため、各国においては、貿易・投資促進政策の一環として、政府または政府機関が貿易保険制度を運営している。 日本においては、1950年以降通商産業省が直接運営してきたが、2001年の中央省庁再編に伴い、株式会社日本貿易保険が元受を行い、国（経済産業省）が再保険を実施している。

日本貿易保険が運営している貿易保険には以下のようなものがある。

輸出、仲介貿易、技術供与、ライセンス契約などにおける以下の危険による損失を填補する保険。もっとも取扱量が多い代表的な貿易保険である。

• 非常危険、信用保険の発生による輸出不能
• 非常危険の発生により、航路や到着港を変更し、運賃や保険料が超過したことによる増加費用
• 非常危険、信用危険による輸出代金回収の不能

非常危険・信用危険により、輸出相手に貸付けた輸出代金・仲介貿易代金の回収が不能になることによる損失を填補する保険。

銀行が買い取った荷為替手形の不渡りによる銀行等の損失を填補する保険。

銀行が保証する入札保証（ビッド・ボンド）、契約履行保証（パフォーマンス・ボンド）、前受金返還保証（リファンド・ボンド）に係るリスクを填補する保険。具体的には、海外における大規模プロジェクトの入札に日本企業が参加する場合、落札者は工事の履行を保証する旨の保証状（ボンド）を要求されるため、銀行等に保証状の発行を依頼することになるが、当該履行ができなかった場合に保証金を支払うリスクを填補する。

前払輸入を行う場合に、前払金支払い後に輸出者の倒産等で輸入ができなくなった場合に、当該前払金の損失を填補する保険。

日本企業が海外投資に関して保有する資産（株式、不動産等）が政府による収用・権利侵害、戦争や天災による破壊などの非常危険による損害を受ける場合のリスクを填補する保険。保険期間は最低3年以上、最長15年以内の範囲で設定でき、すでに保有している資産についても付保できる。

日本の企業が外国法人・外国政府に対して行う事業資金に関して、非常危険・信用危険により貸付金元本・利子が償還できなくなった場合、または保証債務を履行したことによる損失を填補する保険。

日本貿易保険の2003年度の実績報告によると、2003年度の貿易保険の引受実績は11兆1193億2300万円となっており、そのうちの97.1%は貿易一般保険である。 地域別には、アジア、欧州、北中米合計で全体の92.2%を占めている。国別では、1位はアメリカ、2位は中国である。