会社が株主に配当金を分配する方法の一つとして、配当金領収証を発行する方法がある。株主は受け取った配当金領収証を、銀行等会社の委託を受けた指定金融機関（ほとんどの上場企業ではゆうちょ銀行）に持参すれば、現金と引き替え可能である。このように配当金領収証は容易に換金可能なため、配当金領収証は簿記上、現金として現金勘定で扱われる。2007年10月の郵政民営化まで大半の上場会社は「郵便振替支払通知書」を株主あて発送することで配当金の支払をしていたが、これも配当金領収証と同様の性格を有する。
指定金融機関での支払いには期限があり、これを過ぎた場合は株主名簿管理人に提出して支払いを受ける。
多くの上場会社等では、あらかじめ株主から配当金振込指定書の提出があった場合は、同書に記載の銀行口座に配当金を直接振り込む取扱いをしている。
配当金領収証は印紙税法上の16号文書となり、3,000円以上のものについては1通につき200円の印紙税が課税される。
