松岡清志

専門は、行政学・公共政策・地方自治^[1]。公共交通政策やデジタル・ガバメント政策の研究に従事した^[2]。行政情報システム研究所で研究員や主任研究員を務めたのち^[3]、静岡県立大学で教鞭を執った^[3]。

同名の学校法人により設置・運営される早稲田大学政治経済学部政治学科にて学んだ^[4]。2004年（平成16年）3月、早稲田大学卒業^[4]に伴い、学士（政治学）の学位を取得^[5]。そのまま早稲田大学大学院に進学し^[4]、政治学研究科にて学んだ^[4]。2006年（平成18年）3月、早稲田大学大学院修士課程修了^[4]に伴い、修士（政治学）の学位を取得^[6][7]。

2008年（平成20年）4月、社団法人行政情報システム研究所研究員に就任^{[3][† 1]}。その後、行政情報システム研究所は一般社団法人に移行するが^[8]、以降も引き続き勤務する。のちに主任研究員に昇任^[3]。東洋大学においては、2010年（平成22年）4月より、東洋大学法学部非常勤講師を兼任^[3]。2013年（平成25年）4月より、都留文科大学文学部非常勤講師を兼任^{[3][† 2]}。2014年（平成26年）4月より、母校・早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師を兼任、大学院政治学研究科の講義を担当^[3]。2019年（平成31年）4月より、青山学院大学法学部非常勤講師を兼任^[3]。また、これらの職務を果たしつつ、さらに早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程に進学^[4]、2012年（平成24年）3月、単位取得退学^[4]。

2021年（令和3年）4月、静岡県立大学経営情報学部の常勤講師に就任^[3]、主として経営情報学科の講義を担当した^[9]。また、静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科講師を兼務することになり^[9]、主として経営情報イノベーション専攻の講義を担当した。

専門は政治学。特に行政学^[1]・公共政策^[1]・地方自治^[1]を研究^[1]。具体的には、公共交通政策や電子政府政策について研究した^[2]。また、政策移転や政策波及^[2]、あるいは、調整組織や省庁内の横割り組織の研究に従事した^[2]。理論と現場との架橋を目指して研究に取り組むとともに^[10]、公共政策立案における視座の涵養を目指して後進の育成に努めた^[10]。

日本行政学会^[11]・日本公共政策学会^[11]・日本地方自治学会^[11]・日本政治学会^[11]・早稲田政治経済学会^[11]に所属^[11]。

• 2004年 - 早稲田大学政治経済学部卒業^[4]。
• 2006年 - 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了^[4]。
• 2008年 - 行政情報システム研究所研究員^[3]。
• 2010年 - 東洋大学法学部講師^[3]。
• 2012年 - 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学^[4]。
• 2013年 - 都留文科大学文学部講師^[3]。
• 2014年 - 早稲田大学政治経済学術院講師^[3]。
• 2019年 - 青山学院大学法学部講師^[3]。
• 2021年 - 静岡県立大学経営情報学部講師・大学院経営情報イノベーション研究科講師^[3]。

• 縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学』早稲田大学出版部、2016年。ISBN 978-4-657-16012-6

• 縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007年。ISBN 978-4-7923-3231-0
• 藤巻秀夫編著『地方自治の法と行財政』八千代出版、2012年。ISBN 978-4-8429-1578-4