2008年の労働界
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9月
- 9月15日 - サブプライムローン問題に伴う経営危機により、アメリカの証券会社4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻。同日、米銀行2位のバンク・オブ・アメリカ、サブプライムローン問題により危機に陥っていた米証券会社3位のメリルリンチの買収を発表。これらを契機として、アメリカ発の金融危機は全世界に波及し、世界の景気や雇用に深刻な影響を与える [1][2][3]。
10月
- 10月6日-10日 - 暗黒の一週間。ニューヨーク、東京、ロンドン、アジアなど株式市場の世界的な暴落に歯止めがかからず。ロシアなどでは、株式取引の一時停止に追い込まれる。また、アメリカやヨーロッパの経済の先行き不安から円が買われ、円高傾向が急伸。輸出関連企業に打撃 [4][5][6][7][8][9]。
