2011年議会任期固定法

本法は、従来の庶民院を解散する国王大権（実質的には首相の判断による解散権）を廃止し^[2]、庶民院の解散を内閣不信任が決議された場合と庶民院が自ら3分の2以上の多数で解散を決議した場合にのみに限定した。

2019年にはボリス・ジョンソン首相の主導により成立した「2019年12月12日に総選挙を実施する」とした特例法により、本件が定めた要件によらずに議会は解散された。

2022年3月に2022年議会解散・召集法が成立することで、解散に関わる国王大権は本法の制定がなかったのように復活し、議会解散に関係する手続きは従来通りに戻った。

本法の制定以前の憲法的習律では、首相の助言をうけて国王（または女王）の宣言により解散されていた（国王大権）。実質的に、首相は自らの判断のみで議会を解散できた。なお、第一次世界大戦の頃までは内閣全体の専権事項とされていたが、その後に先例が誤解され首相の専権事項となったとされる^[2]。

1715年成立の法律により、「議会は召集されてから7年後にその効力を失う」と規定された。1911年議会法により「議会任期を5年」に短縮された。この規定は第一次世界大戦・第二次世界大戦時に制定された特別法を除いて任期を超えることはなかった^[3]。また5年というのは前回総選挙から次回総選挙の間隔ではなく、議会任期の期間である。例えば、1992年4月9日に行われた1992年の総選挙の次の総選挙は5年22日後の1997年5月1日に実施され、2010年の総選挙は、2005年の総選挙の5年1日後に行われている 。

国王大権による解散は歴史上、政治的な論争となった^[2]。1974年にハング・パーラメントとなって首相が解散を請求した場合など、選挙と選挙との期間が近接している場合には解散の正当性が議論された。1990年頃からは首相が政権与党に有利なタイミングを選んで解散することへのの批判も見られるようになった^[2][4]。

こうした国王大権への批判から、2010年イギリス総選挙において労働党や自由民主党は議会任期を固定することを、保守党は国王大権の民主的コントロールを政権公約とした^[2]。総選挙後、自由民主党は保守党と連立する前提として解散権の制限を求めた。これは、保守党出身の首相が連立政権を解消して議会を解散することを防ぐ意図があったともされる。結局、任期固定法の制定に合意がなされたため、連立内閣（第1次キャメロン内閣）成立後に本法が成立した^[2][4]。これにより、国王大権・実質的な首相の解散権がが廃止された。

2019年イギリス総選挙において保守党は、欧州連合離脱などを争点とした他、本法が国政に麻痺をもたらしたとして本法の廃止も公約とした^[5][6]。保守党は選挙に勝利し、2020年2月には本法を廃止して実質的にそれ以前の状況に戻す法案が、議員により貴族院に提出された。しかし、この法案の第二読会は実施されなかった^[7]。

2020年12月1日にイギリス政府は、議会任期固定法を廃止して、従前のように首相の判断で解散できるようにすることを目的とする法案を公表した^[8][9]。法案の序文には「議会任期固定法は議会のまひを引き起こした。必要な選挙の実施を困難にして、民主主義の機能を妨げた」と記載されている^[9]。2021年5月11日の女王のスピーチにて、この法律を廃止し、解散権を首相に返すことを目指す法案が正式に発表された。この法案は、最終的に上下両院で可決の後、女王裁可を経て「2022年議会解散・召集法」として成立した^[10][11][12]。