2020年ニューカレドニア独立住民投票

フランスは1853年にニューカレドニアを併合し、支配層となった欧州系移民と貧富の差が広がったことに対する先住民カナックの不満が独立要求という形となって現れることとなった^[1]。1987年に行われた独立を問う住民投票（英語版）では独立賛成が842名（1.7%）に対して、反対は48,611名（98.3%）に達し、フランスへの残留が決定されたが、カナック社会主義民族解放戦線（英語版）(FLNKS)をはじめとする大半の独立派は投票をボイコットしたため^[2]、投票率は59.10%に過ぎなかった。翌1988年には自治権の拡大を約したマティニョン合意（英語版）が成立したが、合意に署名したFLNKS指導者のジャン＝マリー・チバウ（英語版）が翌1989年に合意反対の独立派に暗殺されるなど、混乱が続いた^[3]。

1998年5月5日にマティニョン合意を補完するヌーメア協定（英語版）がフランス政府、FLNKS、カレドニア共和国運動（英語版）と締結され、自治権のさらなる拡大が図られたほか、2018年までに住民投票を実施すること、たとえ否決されても議会の3分の1以上の要請があれば、2020年、2022年に再び住民投票を実施することができると定められた^[3]。2018年11月4日の住民投票の結果、独立反対が得票率56.40％と過半数となり、ニューカレドニアはフランスにとどまることとなった。2019年5月12日の自治議会選挙でも独立反対派が小差で過半数を制した^[4]。

住民投票数資格を得るには以下の条件のうち1つを満たす必要がある^[5]。

• 1998年11月8日に執行された、ヌーメア協定承認の是非を問う住民投票への投票が認められた。
• 1998年住民投票の選挙人名簿には登録されていないが、投票するための本籍地要件は満たしていた。
• 家族、職業、医学的な理由のために1998年住民投票の選挙人名簿に登録されていなかった。
• 慣例的な市民権を持っていたか、ニューカレドニアで生まれたことで、利益をニューカレドニアに集中させている。
• ニューカレドニアで生まれ、ニューカレドニアに重大な関心を持つ親が一人いる。
• 遅くとも2014年12月31日までにニューカレドニアに20年間継続して居住していた。
• 1989年1月1日以前に生まれ、1988年から1998年までニューカレドニアに居住していた。
• 1989年1月1日以降に生まれ、投票日に成人年齢に達し、1998年住民投票の選挙人名簿に載る資格を持った親が一人いた。