アクティビジョン・ブリザード
アメリカのゲームソフトメーカー
From Wikipedia, the free encyclopedia
アクティビジョン・ブリザード(英: Activision Blizzard, Inc.)は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンタモニカにあるゲームソフトウェア開発会社。マイクロソフトの子会社。
|
| |
|
サンタモニカにあるアクティビジョン・ブリザード本社 | |
現地語社名 | Activision Blizzard, Inc. |
|---|---|
種類 | 子会社 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 前身 |
アクティビジョン ヴィヴェンディ・ゲームズ |
| 設立 |
2008年7月10日 |
| 本社 | 2701 Olympic Blvd、、 |
| 製品 | ゲームソフトウェア |
| サービス | ゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売 |
| 売上高 | 75.3億USD (2022年) |
営業利益 | 16.7億USD (2022年) |
利益 | 15.1億USD (2022年) |
| 総資産 | 274億USD (2022年) |
| 純資産 | 192億USD (2022年) |
従業員数 | 約17,000人[1] (2023年) |
| 親会社 |
ヴィヴェンディ(2008年 - 2013年) Microsoft Gaming(2023年 - 現在) |
| 子会社 |
Activision Publishing, Inc. Blizzard Entertainment, Inc. King.com Limited Activision Blizzard Japan株式会社 |
| ウェブサイト |
www |
概要
2008年7月10日、アクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズが合併して設立。新会社名にはヴィヴェンディの傘下であるブリザード・エンターテイメントのブランドを採用。当時、合併によってエレクトロニック・アーツを抜いてゲームソフト業界首位になった[2]。
2011年、フィギュア連動ゲーム『スカイランダーズシリーズ』の展開を始め、2014年までに売上20億ドルを越える成功を収める[3]。
2013年7月25日、アクティビジョン・ブリザードは親会社のヴィヴェンディから4億2900万株を58.3億ドルで買い受けて独立[4]。2013年の売上高は45億8300万ドルでゲームソフトの分野では世界第3位になった[5]。NASDAQ上場時の株主には中国オンラインサービス最大手の騰訊控股(テンセント)があった[6]。
2015年11月、キング・デジタル・エンターテインメントを約59億ドル(約7120億円)で買収。
2021年以降、ハラスメント、待遇等の問題が噴出。具体的にはDFEH(カリフォルニア州公民権局)が2017年に発生したアクティビジョンの女性幹部へのセクハラ疑惑、自殺などが原因で訴訟を2021年ごろから提起されたことに由来する[7][8]。
2022年1月18日、マイクロソフトが687億ドル(当時は約7.87兆、買収完了時は約10兆)でアクティビジョン・ブリザードを買収することに合意したと発表[9]。
2023年10月13日、イギリス競争・市場庁が承認し、マイクロソフトの子会社となった[10]。買収完了にともないボビー・コティックCEOは2023年12月29日に辞任した。
マイクロソフトによる買収
日付は全て日本時間。
- 2022年
- 1月18日、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表。
- 12月8日、アメリカ連邦取引委員会(FTC)はマイクロソフトがゼニマックス・メディアの買収に際してEU規制当局に虚偽の申告をしたとして買収差し止めの訴訟を起こす[11]。
- 同日、アメリカ通信労働者組合(CWA)がマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収の支持を宣言、FTCを非難する声明を発表[13]。
- 12月9日、アメリカ労働者組合連合会および産業団体会議(AFL-CIO)がマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収の支持を宣言[14]。
- 2023年
- 3月28日、日本で承認[15]。
- 4月26日、イギリス競争・市場庁(CMA)、マイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収を阻止するとの最終報告書を発表[16]。
- 5月15日、欧州委員会で承認[17]。
- 5月22日、中国で承認[18]。
- 6月12日、FTCが買収手続きの差し止めの仮処分を申請[19]。
- 7月12日
- 7月13日
- FTCは棄却を不服として控訴裁判所へ控訴[22]。
- 7月14日、トルコで承認。
- 7月15日
- アメリカ第9巡回区控訴裁判所はFTCの控訴を棄却[23]。
- 日本時間16時59分をもってTRO(一時的接近禁止命令)が終了しアメリカで事実上承認。
- カナダで最終報告が出なかったため事実上承認。
- 7月16日
- 7月19日、買収完了期限を3ヶ月後の2023年10月18日(米国時間)まで延長。
- 8月7日、ニュージーランドで承認
- 8月22日
- MSとABKはユービーアイソフトにアクティビジョン・ブリザードのIPのクラウド配信権を譲渡。
- 10月13日
- 2024年
- 6月6日 米FTCは買収完了後も続けていた差止訴訟を取り下げ。これをもってアメリカも正式に承認。
2025年
日本での沿革
- 2015年10月5日、日本法人「アクティビジョン株式会社」の法人番号が指定された。
- 2017年10月4日、社名をActivision Blizzard Japan株式会社に変更。
- 2018年2月13日、本社を東京都渋谷区南平台町16番28号グラスシティ渋谷6階に移転。
- 2019年5月21日、本社を東京都渋谷区恵比寿4丁目24番5号恵比寿パークテラスに移転。
代表作
アクティビジョンの代表作
アクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズの時代も含む。