Daisy (企業)

Daisy AI Platform

ブロックチェーン上のトークンインセンティブとマルチエージェントシステムを組み合わせた分散型AI基盤。参加ノードの「寄与度」を自動算定し、報酬を配分する設計を採用する^[2]。

保守SNS「SAKURA」（旧称：純国産SNS）

• 2020年12月 – Daisy社は「純国産SNS」（後に SAKURA と改称）の開発資金を目的に、Twitter告知のみで購入型クラウドファンディングを実施した。目標額2,000万円は開始3日で達成し、募集終了時点で目標を上回る資金を調達したと発表している^[10][11]。返礼としてベータ版への先行参加権（「参政権」）が付与された。
• β版公開（2021年9月） – 招待制で約1,400名が応募し、分散SNS基盤の動作検証を実施^[12]。
• 2023年3月 – ICLR（英語版）採択に合わせて同社は「GPT-4搭載Daisy AIプラットフォーム」の研究開発を公表し、分散環境での事実認定AIへの応用を目指すと発表^[1]、事業移管後のSAKURA株式会社は正式版開発を目的とする追加クラウドファンディングを開始し、支援者は120名限定とされた^[13]。調達額は非公開だが、全額をシステム改修とAI機能開発に充当すると説明している^[13]。
• 正式版開発 – 国籍認証^{[注釈 1]}やAIによる誹謗中傷対策を盛り込む計画を発表したが、AI機能の詳細は公表されていない^[12]。

参政権取り扱い処

保守SNSの企画・運営に参加できる「参政権」をユーザー間で売買できるマーケットプレイスとして、2021年12月に公開^[12]。所有者は機能追加やUI改善の投票権を持つ。なお取引サイトは閉鎖されており^[14]、規約上、参政権取り扱い処以外での売買が禁止されている^[15]ため現時点で「参政権」を売却・譲渡する方法はない。

技術基盤

プラットフォームはDaisy社の分散AI開発基盤「Daisyプラットフォーム」を応用し、複数データセンターで稼働するMastodon互換サーバー群をブロックチェーン基盤と統合する構成を採用したと説明されている^[9]。

賛否・評価

• 肯定的評価 – 保守系月刊誌『WiLL』などが「自由な議論空間」として取り上げたほか、一部ユーザーからは「大手SNSよりも誹謗中傷が少ない」との声が寄せられた^[16]。
• 批判的指摘 – ソフトウェア基盤がオープンソースSNS Mastodonに依拠しており「純国産」とは言い難いとのブログ記事^[17]や、クラウドファンディング実施時の"参政権は価値が上がり売却すれば利益を得られる"などの発言^[18]、資金の使途が不透明との批判がある。

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