HENNGE

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HENNGE株式会社(へんげ、: HENNGE K.K.)は、東京都渋谷区南平台町[2]本社を置く日本SaaS企業。

市場情報
東証グロース 4475
2019年10月8日上場
略称 HENNGE
概要 種類, 機関設計 ...
HENNGE株式会社
HENNGE K.K.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証グロース 4475
2019年10月8日上場
略称 HENNGE
本社所在地 日本の旗 日本
150-0036
東京都渋谷区南平台町16番28号
Daiwa渋谷スクエア
設立 1996年(平成8年)11月5日
業種 情報・通信業
法人番号 2011001034562
事業内容 クラウドセキュリティ
代表者 小椋一宏(代表取締役社長)
資本金 503百万円
発行済株式総数 3250万600株
売上高 10,924百万円
(2025年9月末日現在)
営業利益 1,793百万円
(2025年9月末日現在)
経常利益 1,854百万円
(2025年9月末日現在)
純利益 1,358百万円
(2025年9月末日現在)
純資産 3,844百万円
(2025年9月末日現在)
総資産 10,742百万円
(2025年9月末日現在)
従業員数 390人
(2025年9月末日現在)
決算期 9月30日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要子会社 米国HENNGE Inc. , 台灣惠頂益股份有限公司
関係する人物 小椋一宏(創業者)
岩谷直幸(共同創業メンバー)
外部リンク https://hennge.com
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概要

HENNGEは1996年にホライズン・デジタル・エンタープライズとして創業された企業。2011年に電子メールのSaaSを開始して以降、クラウド化を進め[3]、クラウドセキュリティ事業を手掛ける[4]。主力の「HENNGE One」ではクラウドコンピューティングでのシングルサインオン(SSO)によるID管理サービス、メールサービスにおける脱PPAPなどを提供する[5][6]。2019年東京証券取引所マザーズに上場[7]。HENNGE Oneは、ID管理(IdaaS)市場で5年連続国内シェアNo.1を獲得している。[8]2027年春には東京・新宿に本社を移転予定。[9]

沿革

  • 1996年 東京都三鷹市でホライズン・デジタル・エンタープライズを設立[10]
  • 2007年 HDEに商号を変更し、本社を渋谷区南平台町に移転[10]
  • 2016年 台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立[10][11]
  • 2019年2月 HENNGEに商号を変更
  • 2019年10月 東京証券取引所マザーズに上場[10]
  • 2025年3月 クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」がARR100億円を達成[12]
  • 2025年4月 米国に合弁会社を設立し、サンフランシスコに拠点を置く[13]
  • 2025年11月 東証プライム市場への市場区分変更の準備を発表[14]
  • 2025年12月 公式noteを開設[15]、アドベントカレンダー「数字でみる「へんげ」」を展開[16]
  • 2026年2月 日経ビジネス「第3回 人的資本開示アワード」にて、優秀賞を受賞[17][18]
  • 2026年3月 エンドポイントセキュリティの「HENNGE Endpoint & Managed Security」を開始[19][20]
  • 2026年4月 メッシュ型ネットワークサービスの「HENNGE Mesh Network」を同年10月以降に提供開始と発表[21][22]

経営陣・役員

  • 代表取締役社長  小椋 一宏
  • 代表取締役副社長 宮本 和明
  • 取締役副社長   永留 義己
  • 取締役副社長   天野 治夫

事業内容

  • HENNGE One事業:クラウドセキュリティサービスの開発・提供、サポート
  • プロフェッショナル・サービス及びその他事業:クラウドからのメール送信を大規模かつ確実に行うサーヒスの開発・提供、サポート

サービス

  • HENNGE One Identity Edition(ID管理)[23]
  • HENNGE One DLP Edition(脱PPAPやメールによる情報漏洩対策)[24]
  • HENNGE One Cybersecurity Edition(標的型メール対策・訓練、エンドポイントセキュリティ)[25]上記の3つのEditionをパッケージした「Ultra Suite」も用意する。[26]
  • Customers Mail Cloud (メール配信)[27]

HENNGE OneサービスのKPI[28]

  • ARR:119億円(2026年3月末現在、前期末から7億7000万円増)
  • 契約企業数:3731社(同、前期末から304社増)
  • 契約ユーザー数:296万4000万人(同、前期末から16万4000人増)
  • 平均月次解約率:0.26%(同、前期末から0.06ポイント改善)

サービス採用企業・団体

  • 国際興業株式会社[29](DLP)
  • 公益財団法人 東京都予防医学協会[30](Ultra Suite)
  • 香川県三豊市役所[31](Identity)
  • 住友共同電力株式会社[32](Ultra Suite)
  • タカラスタンダード株式会社[33](Identity)
  • 日本ハム株式会社[34](Identity、DLP、Cybersecurity)
  • ネッツトヨタ栃木株式会社/栃木トヨペット株式会社[35](Identity、DLP)
  • 大東建託株式会社[36](DLP)
  • 学校法人河合塾[37](Identity、DLP)
  • 株式会社JPX総研[38](DLP)
  • トヨタ車体株式会社[39](DLP)
  • 駿河台大学[40](DLP)
  • 株式会社西日本新聞社[41](Identity、DLP)
  • 東京都渋谷区[42](DLP)
  • スズキ株式会社[43](DLP)
  • オーケー株式会社[44](Identity、DLP)

国内拠点

  • 東京本社:〒 150-0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
  • 大阪:  〒 530-0011 大阪府大阪市北区大深町 1-1 WeWork LINKS UMEDA 8階
  • 名古屋: 〒 450-6419 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング 19階
  • 福岡:  〒 810-0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-50 福岡大名ガーデンシティ 8階
  • 広島:  〒732-0057 広島県広島市東区二葉の里3-5-7 GRANODE 広島 3F

脚注

外部リンク

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