JICAアフリカ・ホームタウン

JICAは2025年8月に神奈川県横浜市にて開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）に併せて、以前からアフリカ諸国との国際交流を行っている日本の地方自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定することを決定。第1弾として、同月21日に日本国内の4市が認定された^[2][3]。

JICAはこれらの地方自治体にて行われる人材交流や連携イベントなどを支援し、アフリカ諸国との関係を更に強化することで、アフリカが抱えている課題の解決並びに日本の地方活性化に貢献していくとしていた^[2][3][4]。

しかし、後述の事情により、2025年9月25日に国際交流事業を撤回した^[1][5]。

認定日	認定自治体	相手国	相手国との関わり	出典
2025年8月21日	山形県長井市	タンザニア連合共和国	2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン	[6][7]
	千葉県木更津市	ナイジェリア連邦共和国	2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン	[8]
	新潟県三条市	ガーナ共和国	JICA地域おこし研究員プログラム事業	[9][10]
	愛媛県今治市	モザンビーク共和国	2024年開催の海事フォーラムでの交流	[11]

• 宮城県丸森町^[12]

日本の地方自治体がアフリカ各国のホームタウンに認定されたことを海外のメディアが報じた際に一部の報道機関が「日本が長井市をタンザニアに捧げる」（タンザニアタイムズ）^{[注釈 1][13]}、「木更津で働くための特別なビザを日本政府が用意する」（英国放送協会^[14]など）^{[注釈 2]}などと報じた^[15]。

この報道に対して、識者から批判があがったほか^[16]、ホームタウンとして認定された4市の住民からも移住者による治安の悪化などを懸念する声が高まり^[15][17]、4市の市役所には市民からの抗議電話が相次ぎ^[18]、Google マップでは市役所や警察署などの名称が一時書き換えられる事態となった^[19][20]。

これを受けて、4市の市長らが否定の声明を出したほか^{[7][10][21][22]}、JICAや外務省も該当の報道機関に対して訂正を申し入れる事態になった^[3][23]。内閣官房長官の林芳正も2025年8月26日の記者会見において、「移民の受け入れ促進や相手国への特別な査証の発給は想定していない」と述べた上で研修事業の一環で一時的に4市に受け入れる研修生についても事業終了後は出身国にそれぞれ帰国することを説明した^[24][25]。