ソニー少額短期保険
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ソニー少額短期保険株式会社（ソニーしょうがくたんきほけん、英: Sony Small-Amount and Short-Term Insurance Inc.）は、ソニーフィナンシャルグループの完全子会社で、東京都千代田区に本社を置く日本の少額短期保険業者。2025年10月1日に株式会社justInCase（ジャストインケース、英: justInCase, Inc.）から商号を変更した。
設立
2016年（平成28年）12月6日
（株式会社justInCase）
（株式会社justInCase）
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4F FINOLAB内 北緯35度41分11.3秒 東経139度45分50.71秒 |
| 設立 |
2016年（平成28年）12月6日 （株式会社justInCase） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 1010401128644 |
| 事業内容 | 少額短期保険業 |
| 代表者 | 小泉洋夫（代表取締役社長） |
| 資本金 |
2億3,060万3,000円 （2025年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
985万4,200株 （2025年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
2億3,416万4,000円 （経常収益、2025年3月期）[1] |
| 経常利益 |
△4,758万円 （2025年3月期）[1] |
| 純利益 |
△4,785万2,000円 （2025年3月期）[1] |
| 純資産 |
9,093万8,000円 （2025年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
1億3,894万円 （2025年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 100% |
| 関係する人物 | 畑加寿也（創業者） |
| 外部リンク | https://sony-sasti.jp/ |
| 特記事項：2025年（令和7年）10月1日に株式会社justInCaseから商号を変更。 | |
沿革
- 2016年（平成28年）
- 12月6日 - 株式会社justInCase（英: justInCase, Inc.）として設立。畑加寿也が代表取締役社長に就任。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 1月28日 - アドバンスクリエイト、SBI日本少額短期保険、クラウドワークス、新生銀行（現・SBI新生銀行）、チューリッヒ少額短期保険、ディー・エヌ・エー、日本生命保険及びLINE Financialと協業し、P2P保険（わりかん保険）の提供を開始[11][12]。
- 3月26日 - ロイヤリティマーケティングと提携し、「Pontaかんたん保険」の提供を開始[13][14]。
- 4月10日 - justInCaseアプリのAndroid版をリリース[15]。
- 5月1日 - 「コロナ助け合い保険（シンプル医療ほけん）」の販売を開始[16][17]。
- 9月1日 - 歩数とBMIにより保険料が変動する保険として、「歩くとおトク保険」の販売を開始[18][19]。
- 11月20日 - 大同生命保険と共同で、中小企業向けに「コロナ助け合い保険（シンプル医療ほけん）」の無償提供を開始[20][21]。
- 2021年（令和3年）
- 9月3日 - 基金上限到達に伴い、無償提供版コロナ助け合い保険の販売を終了[22]。
- 2022年（令和4年）
- 4月 - コロナ助け合い保険の販売において、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による保険金支払いが当初の商品想定をはるかに上回る結果となり保険金額を10分の1にする旨を公表した。
- 6月 - 保険引受リスクの管理体制、商品開発に係る内部管理体制、経営管理体制についての問題点が指摘され、関東財務局より行政処分を受けることとなった。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
