LINE Financial

LINE Financial株式会社（ラインフィナンシャル、英: LINE Financial Corporation）は、LINEヤフー傘下の中間金融持株会社。2023年に紀尾井町1号株式会社（きおいちょういちごう）に商号変更している。

種類 株式会社

本社所在地 日本
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒

設立 2018年1月17日

業種 金融業

概要 種類, 本社所在地 ...

紀尾井町1号株式会社

東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒
設立	2018年1月17日
業種	金融業
法人番号	5011101082847
事業内容	FinTechサービス
代表者	代表取締役社長 齊藤哲彦
主要株主	LINEヤフー
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海外でもメッセンジャーアプリのLINEが広まっている諸国を中心に展開しており、子会社の「LINE Financial Asia」がタイ王国で現地のカシコン銀行と合弁で設立した「KASIKORN LINE」や^[1]、台湾で孫会社の「LINE Financial Taiwan」が複数の現地企業と共同出資した「LINE Bank Taiwan」^[2]、インドネシアでLINE Financial Asiaが韓国の金融大手ハナ金融グループと提携して同グループの現地子会社である「PT Bank KEB Hana Indonesia」を通じてネットバンキングのサービスを開始していることなどがある^[3]。

2020年4月、LINE Financial Asiaの全株式を2018年設立の「LINE Financial Plus」に移動した^[4]。

2023年3月、みずほ銀行と共同出資した上で設立準備を進めていた「LINE銀行」の開業を断念することを発表した^[5]。

2023年6月、LINE証券の事業再編を行い、証券業務を野村ホールディングス傘下の野村證券に移管し、外国為替証拠金取引（FX）の業務に特化することを発表した。これにより、証券事業からは事実上撤退することになった^[6][7]。

かつて野村ホールディングスと共同出資の「LINE証券」、みずほ銀行と共同出資の「LINE Credit」などを傘下に収めていたが、グループ再編により、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルに移管され、LINE Bank清算会社の持株会社として存続している。