アーキテクト・ディベロッパー

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2008年（平成20年）10月、「レオパレス21」創業者（48億円の私的流用で引責辞任^[1][2][3]）の深山祐助と、その長男でレオパレス21の取締役だった深山将史（2008年6月27日退任^[4]）が、株式会社MDIを創業した。MDIの商号は、Miyama Development Internationalの略で、レオパレス21の旧社名（株式会社エムディアイ）として使われていた。祐助はMDIの代表取締役会長を、将史は代表取締役社長を務めていた。

MDIは「地主向けに賃貸アパートを企画・開発・建築、地主からその物件を一括して借り上げ・管理を請け負い、賃貸アパート入居者に転貸する」レオパレス21でのサブリース業を踏襲した他に、MDIで購入した土地に賃貸アパートを建築し、個人投資家に1棟販売を行うビジネスモデルも展開した。業績はピーク時の2018年3月期に売上高1196億円、純利益63億円、建築営業拠点が全国13ヶ所、社員数約1700人と業容が拡大して、株式上場に向け準備も進めていた。

しかしMDI顧客である個人投資家に金融機関が融資する際、投資家の預金残高を水増しして返済余力があるように見せかけ、融資を通り易くする操作を行っており、それらが2016年には金融機関で問題視され始める。又、2018年に発覚したレオパレス21の施工不備問題で、レオパレス創業者である深山祐助らの落ち度が主たる要因（レオパレス「創業者に落ち度」施工不良で最終報告^[5]）とされ、2021年3月期の売上高は439億円、最終利益は30億円の赤字と業績が急落、営業拠点も全国6ヶ所と縮小、社員数は711人まで減少した。

2019年9月にはソフトバンクグループ（株）とOYO Hotels & Homesの共同出資による合同会社がMDIの株式80％を取得（深山祐助より購入）し、ソフトバンクグループの傘下となる。これにより創業者である深山祐助とは関りが無くなった事になる。

尚、深山祐助は銀座5丁目のビルで、新たに株式会社ATCを設立させた。

2020年3月より常務取締役を副社長へと昇格させると共に、ソフトバンクグループ（株）より取締役を1名迎え入れる事により、よりシナジー効果を発揮させる^{[大言壮語的]}。

2021年9月より元ソフトバンクグループ（株）の木本啓紀が代表取締役CEO、10月より井村航が代表取締役社長兼COOに就任。

2022年4月1日、社名をアーキテクト・ディベロッパー（英: architect developer, Inc.）（以下、ADI）に変更[6]。同年に株式会社メイプル田園、大成ビルディング株式会社、イクセル株式会社の株式を取得し、子会社化^[6][7][8]。

暫くは二代表制であったが、2023年3月より井村航は代表取締役を退任し、執行役員社長兼COOに就任。同年7月には日信地所株式会社の株式を取得し、子会社化している^[9]。

2025年7月より木本啓紀が代表取締役社長に、井村航は執行役員に就任。

ADIでは、すべての社員が安心して長く働ける職場づくりを経営の柱とし、働きやすさと企業の持続的成長を両立するための取り組みを進めている。2023年に、女性の活躍や子育てを支援する体制が認められ「えるぼし認定（第3段階）」、「くるみん認定」を取得^[10][11]。さらに、これらの取り組みを発展させ、2025年には、えるぼし認定最上位の「プラチナえるぼし認定」を取得している^[12]。業界の中でも積極的かつ着実に企業としてのガバナンス体制を強化している。

自社物件のリブリシリーズの入居率は13年連続99％以上という高水準の賃貸管理実績を維持。2025年3月には、株式会社ハウスドゥ販売管理の事業を吸収分割により承継し、管理戸数50,000戸を突破した^[13]。

2026年には、従業員が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が評価され、「経営優良法人2026」に認定された。^[14]

2026年5月１日付で「帝国不動産株式会社」への社名変更を発表。変更理由は、事業基盤が確立した現在を次なる成長フェーズへの節目として、将来を見据えた成長戦略を推進するためとしている。^[15]又、木本啓紀氏のnoteにも、変更理由が詳細に記載されている。

数年後には上場予定であるが、上場した暁には再び社名の変更及び企業理念の変更を行う予定である。

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• 3,436棟　41,565戸
• 入居率99.1%（2022年3月期）