NTTデータCCS

株式会社NTTデータCCSは1970年4月にセントラル・コンピュータ・サービス株式会社として設立され、当初はサービスステーション向けの事務処理や技術者派遣を中心に事業を開始。設立以降、事務系・技術系システムの開発や制御系・分散型システムへの展開を進め、業務領域を拡大してきた^[2]。

1990年代には株主構成の変化や事業所集約など組織再編を経て、石油関連企業グループとの関係を基盤に製造・流通・技術系分野での実績を積み上げ。以降もパッケージソフト販売やリモートセンシング、シミュレーションなど技術領域の多角化を図っている^[3]。

近年はNTTデータグループの一員として位置づけられ、社名をNTTデータCCSに改めたうえで、NTTデータとENEOS系企業を主要株主とする体制のもとで、AI・データサイエンスや産業向けソリューションの開発に注力^[4]。

• 1970年4月 - 日鉱エンジニアリング出資（資本金1,000万円）により、東京都港区虎ノ門にセントラル・コンピュータ・サービス株式会社として設立　プログラム受託並びにサービスステーション等計算受託開始。
• 1973年12月 - 株式が日本鉱業に移管され、資本金3,000万円に増資。
• 1976年 - 事務系システム、技術システム等のソフトウェア開発事業へ本格的に進出。
• 1977年 - 制御システム開発事業へ進出。
• 1979年5月 - オフィスコンピュータシステム開発事業へ進出　資本金4,000万円に増資。
• 1979年6月 - ミニコン用汎用ソフトウエアパッケージMINERVA販売開始。
• 1981年10月 - 資本金5,000万円に増資。
• 1983年4月 - 第58回ビジネスショウに日本SDCと共同で「特許情報管理システムPAS-1」を出展　資本金1億円に増資。
• 1984年4月 - 株式会社シーテック創立（日本鉱業100%出資）。
• 1984年6月 - 株式会社の35%が日本鉱業から共同石油に譲渡。
• 1985年3月 - VAN事業に進出、丸運VANシステム稼動。
• 1985年11月 - 資本金が2億円に増資。
• 1987年10月 - 第8回アジアリモートセンシング国際会議参加。
• 1988年8月 - 日本鉱業、共同石油と三社で共同センターを三鷹に開設　異機種統合光LANを構築し運用を開始。
• 1988年10月 - 探鉱図面の自動判読システムの開発に成功し物理探査会で発表。
• 1990年2月 - 通商産業省よりシステムインテグレータ企業としての認定を受ける。
• 1990年10月 - ソフトウェアショウ’90に技術系パッケージソフトを出品。
• 1992年11月 - 本格的分散型システム日鉱共同石全社技術マップシステム開発稼動。
• 1992年12月 - 日本鉱業、共同石油の両株主が合併し株式会社日鉱共同石（翌年株式会社ジャパンエナジーに改名）100%子会社に。
• 1993年5月 - 東京都江東区亀戸へ本社を移転し、分散していた事業所を集約。
• 1995年4月 - ダイナミック・シミュレーション構築用パッケージソフト（米国・SIMCON社製）の販売を開始。
• 1996年3月 - VB対応ドキュメント自動生成ツール【A Hot Document】の販売開始。
• 1997年10月 - 株式会社シーテックと合併、資本金２億3,000万円、社員数約600名となる　【A Hot Document】がIPA96年度年間最優秀ソフトウェア賞を受賞。
• 2001年8月 - プライバシーマーク（個人情報保護）取得。
• 2002年8月 - ISMS（科学ソリューション事業本部）取得。
• 2005年3月 - ISMS（情報通信セクター）取得。
• 2008年4月 - 株式会社NTTデータが資本参加、社名を株式会社NTTデータCCSに変更。
• 2008年6月 - ISMS（流通システム事業本部）取得。
• 2008年12月 - 宇宙航空研究開発機構（JAXA）より月周回衛星かぐやに関して表彰を受ける。
• 2009年6月 - 資本金が3億3,000万円に増資。
• 2009年7月 - 当社参画システム開発プロジェクトが日経コンピュータIT Japan Award2009で「特別賞」を受賞。
• 2014年10月 - 東京都品川区東品川へ本社を移転し、分散していた事業所を集約。
• 2015年4月 - JXホールディングス株式会社保有の株式40%をJXアイティソリューション株式会社へ移管。
• 2018年5月 - 本社第2ビルがオープン。
• 2020年4月 - 創立50周年を迎える。

NTTデータCCSは、「海底から宇宙まで」をキャッチフレーズに、自然科学分野を含む多様な領域の情報システムの企画・開発・保守・運用を行っている。エネルギーや非鉄金属、製造業、官公庁、金融、コンシューマ向けシステムなど、業種・業態を問わず幅広い分野にITソリューションを提供している。^[6]

• 異音検知ソリューション「Monone®」: 装置の音をAIに学習させ、異常音を自動検知することで、故障の予兆検知やメンテナンス時期の予測を可能にするサービス。^[7]
• 水稲AI画像解析ソリューション: スマートフォンで撮影した水稲の画像をAIで解析し、生育状態や雑草・病害虫を判定。適切な追肥タイミングや防除策を提案する農業向けソリューション。^[8]
• データサイエンスソリューション: 科学技術計算や解析のノウハウを活かし、地図・画像処理、AI（深層学習）、地震観測データ解析、ビッグデータ解析などを得意とする。海底から宇宙までの多様なフィールドで活用されている。^[9]

主要取引先には、NTTデータおよびNTTグループ各社、ENEOSグループ、JX金属グループ、国立研究開発法人（JAXA、産業技術総合研究所、海洋研究開発機構など）、シスメックス、ソニーグループ、東芝テックなど、多様な企業・研究機関が名を連ねる^[10]。

• 特許第6638121号: 作物生育ステージ判定システムのサーバ装置、生育ステージ判定方法及びプログラム
• 特許第6768767号: 作物生育判定システムのサーバ装置、作物生育判定装置、作物生育学習装置、作物生育判定方法及びプログラム
• 特許第7050109号: 免税システム、免税方法及び免税プログラム

いずれも2019年以降に登録されたもので、農業分野のAI活用や免税システムなど、同社の技術領域の広さを示している^[11]。