No Tech for Apartheid

NoTAは設立以来、複数の国や米国の州において、会議場や本社の外でデモ活動を行ってきた^[12][13][14]。Googleはプロジェクト・ニンバスの契約について「軍事目的ではない」、「武器や諜報活動と関連して」いないと繰り返し主張しており、またAmazonはこのプロジェクトについて表向けには論じていない^[15]。しかし、2024年2月に、イスラエルの国家サイバー・セキュリティ局（英語版）局長が、「ニンバスのパブリッククラウドのおかげで、戦闘で驚異的なことが起こっており、勝利に強い影響を与える。詳細は明かさない」と述べたことが伝えられた^[15][16]。

翌3月、Google Cloudのソフトウェアエンジニアが、グーグル・イスラエル代表の基調講演において、プロジェクト・ニンバスに関して「私はジェノサイドを可能にする技術の構築を拒否する」と叫んで抗議した^[17]。動画が拡散され、その後このエンジニアは解雇された^[17]。

同年4月16日には、NoTAの主催により、多数の従業員がニューヨークとサニーベールにあるGoogleのオフィスで、イスラエル政府にクラウドサービスを供給することに抗議してシットインを行い、また抗議行動の様子をリアルタイムで配信した^[18][19]。従業員9人が不法侵入の罪を問われ、28人が解雇された^[18][19]。抗議の数日後には解雇者が50人を超えた^[18][19]。NoTAはこれを、シットインに直接的に関与していなかった人たちも含めた労働者に対する「目に余る報復」だとして批判した^[20]。Googleは直接関与していない従業員を解雇したことを否定し、プロジェクト・ニンバスが、自社の利用規約に準拠した非軍事的作業に係るものだと主張した^[19]。

同年6月、NoTAは誓約を発表し、Wiredによれば「120を超える大学からの、自身をSTEM系の学生または若手労働者だと考える1,100人以上の人たちが、プロジェクト・ニンバスへの関与を終了するまでGoogleあるいはAmazonに就職したりインターンシップに参加したりしないという誓約に署名した」^[21]。

パレスチナ・ポータル プロジェクト・パレスチナ

• イスラエルによるアパルトヘイト
• ガザ虐殺
• en:No Azure for Apartheid
• 2023年パレスチナ・イスラエル戦争に関与した企業一覧（英語版）
• Googleへの批判（英語版）
• Amazon.comの論争