本宣言では、デザイナーが狭義の職能を超えて企業経営の中枢の意思決定に参画する経営スタイルが提起され[1]、高度デザイン人材の育成などが提唱されている[4]。なお、同宣言において「デザイン」は「企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営みであり、ブランド価値を生み、イノベーションを実現する力」と定義されており、「デザイン経営」は「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営」と説明されている[5][6]。
同宣言において、デザイン経営を確立した企業の表彰が推奨されたことを踏まえ、2019年には経済産業省と特許庁が運営する「知財功労賞」に「デザイン経営」のカテゴリが新設された[7]。