さいたま新都心合同庁舎

東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図る施策として、国の行政機関の移転を推進することが1988年（昭和63年）1月に閣議決定され、東京に一極集中している国の行政機関の一部を地方に分散させることを目的として同年に多極分散型国土形成促進法が施行された。これに基づき旧国鉄大宮操車場の跡地をさいたま新都心として開発し、その一環で大蔵省（現・財務省）をはじめとする各省庁の関東甲信越地方を所掌する機関を中心とした一部の行政機関が大手町合同庁舎から移転することが決まった。

さいたま新都心合同庁舎は「さいたま広域合同庁舎」の仮称で行政機関の移転先として建設された^[3][6]。なお、建設費には大手町合同庁舎の敷地売却で得た代金も充てられた^[7]。