みんなで大家さん
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概要
商品は、持株会社である共生バンクおよびグループ企業が不動産特定共同事業法に基づいて運用する。グループ企業にはファンドの運用を行う「都市綜研インベストファンド」と、商品を販売する「みんなで大家さん販売」などが存在。2024年時点の投資家数は約3万8000人に達した[1]。
沿革
- 1998年
- 8月 資本金3,000万円で設立
- 本店所在地を大阪府大阪市中央区本町4丁目5番16号に置く
- 1999年
- 12月 長瀬マクドナルド店舗証券化事業
- 2000年
- 10月キャピトルシリーズ不動産投資事業開始（キャピトル新町）
- 2001年
- 4月 東京事務所（現東京本社）を東京都千代田区平河町1丁目6番地15号に置く
- 6月 キャピトル心斎橋収益マンション証券化事業
- 12月 資本金1億2,750万円に増資
- 2002年
- 2月 大阪本社を大阪市中央区北浜1丁目1番30号に移転する
- 2003年
- 12月 東京支店（現東京本社）を東京都千代田区麹町1丁目7番地に移転する
- 2004年
- 2月 都市綜研不動産基金シリーズ不動産証券化事業
- 9月 1株を10株にする株式分割の実施
- 2005年
- 6月 新株予約権付社債の行使により資本金2億2,750万円に増資
- 2006年
- 3月 京都における商業施設の証券化案件を受託
- 9月 資本金2億3,195万円に増資
- 12月「都市綜研不動産基金4号」組成
- 不動産証券化事業第4号案件実施
- 2007年
- 2月 1株を5株にする株式分割の実施
- 3月 愛知県海部郡蟹江町に商業施設用地を取得
- 7月 不動産特定共同事業法に基づく東京都知事許可（許可番号76号）を取得
- 9月 みんなで大家さん1号 運用開始
- 12月 みんなで大家さん2号 運用開始
- 2008年
- 10月 みんなで大家さん3号 運用開始
- 2009年
- 3月 資本金4億4,195万円に増資
- 4月 本店所在地を東京都千代田区麹町1丁目7番地に移転する
- 2010年
- 3月 資本金1億円に減資
- 6月 みんなで大家さん4号 運用開始
- 9月 みんなで大家さん5号 運用開始
トラブル
2024年
大都市の不動産やテーマパーク、「GATEWAY NARITA（ゲートウェイ成田）[2]」と呼ばれる成田国際空港近隣の開発などへの投資[3]が行なわれてきたが、2024年6月17日、東京都庁は不動産特定共同事業法違反があったとして、みんなで大家さん販売に対して不動産特定共同事業に係る業務の一部停止30日間及び指示[4]。また、同日、大阪府庁も同様の違反があったとして都市綜研インベストファンドに対して不動産特定共同事業に係る業務の一部停止30日間及び指示する行政処分を課した[5]。
みんなで大家さん販売は、投資家に説明を行う[6]とともに業務停止処分の取消しを求め、東京都を相手に訴訟を東京地方裁判所に提起。同時に業務停止処分の効力を一時的に停止する「執行停止」を求めた。都市綜研インベストファンドも大阪地方裁判所に同様の提起を行った。
両社は一時的な執行停止を勝ち取ったものの、東京都と大阪府側は即時抗告で対抗。同年6月28日には東京高等裁判所が、そして7月4日に大阪高等裁判所が地方裁判所の執行停止決定を取り消した。
2025年
2025年9月16日、「みんなで大家さんシリーズ成田」への出資者5人が、都市綜研インベストファンドに対し契約の解除と出資金計約6千万円の返還を求めて大阪地方裁判所に提訴した[7]。さらに同年11月には、出資者1191人が約114億円の出資金返還などを求めて大阪地方裁判所に提訴した[8]。
同年11月26日には「ゲートウェイ成田」建設用地のうち4割の土地を所有する成田国際空港株式会社（NAA）が11月末で期限が切れる賃貸借契約を終了させる方針を固めたと報じられ[9][10]、翌27日に成田空港会社は「造成工事の遅延」と「工事継続に必要な資金力が確認できない」ことを理由に賃貸借契約を終了させる方針を正式に発表した[11]。
同年12月、福岡県水巻町は、みんなで大家さんの運営会社が町内に持つ不動産の固定資産税約2200万円を滞納したとして、同社の別の不動産を差し押さえた。同社は水巻町と北九州市にまたがるショッピングモール跡にバナナ苗の生産拠点を設置、みんなで大家さんシリーズに組み込んでいた[12][13]。
2026年
2026年2月10日までに、都市綜研インベストファンドは、前年9月、11月に起きた集団訴訟の原告に対して、契約が終了した物件の出資金を分割で返還するなどの和解案を申し出たが原告側は拒否[14]。 新たに同年2月18日には、出資者1346人が契約解除と出資金計117億6600万円の返還を求める集団提訴を起こした。この時点で原告数は約2500人、返還を求める総額は約230億円となった[15]。 同年3月26日、出資者3人が出資金計約1700万円の返還を求めていた訴訟の判決が大阪地方裁判所であり、裁判官は「当事者間に争いがない」として都市綜研インベストファンドに全額の返還を命じた。一連の集団訴訟における初の判決となった[16]。
同年2月26日、毎日放送がみんなで大家さんの「資金流用疑惑」に関する報道を行ったが、都市綜研インベストファンドは事実無根であるとして否定。報道により社会的な信用の失墜を招いたとして抗議を行った[17]。
同年6月5日、商業施設の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延しているとして、25都道府県の84の出資者が運営会社に出資金計4億5500万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は全額返金を命じた。同商品を巡っては、他の出資者も大阪地裁に集団提訴している。裁判長は判決理由で、出資者には契約終了による出資金返還請求権があり、運営会社は支払い義務を負うとした[18]。