アクセスモデル
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アクセスモデルとは、音楽を所有する権利ではなく、音楽へアクセスする権利を消費者に売るビジネスモデル。SpotifyやApple Music、LINE MUSICなど定額制音楽配信、YouTubeなど動画共有、Pandora Radioなどパーソナライズドラジオ、MTVやスペースシャワーTV、ゆうせんなど有料音楽放送が該当する。アクセス権ビジネス、アクセスライツ・モデルとも称される。
世界のレコード産業売上は2014年に物理売上（CD、DVD等）にデジタル売上が並んだが、デジタル売上の内訳はアクセスモデルの割合が32%を占めている。これは5年前の11%と比べると3倍の急成長であり、IFPI（国際レコード産業連盟）は近い将来、レコード産業の主な売上はアクセスモデルが占めるようになると予測している[1]。
エジソンのレコード発明以来、人びとはスタジオで制作された音源の複製物（レコード・カセットアルバム・CD・DVDなど）を所有する権利（複製権＝コピーライツ）に対価を支払ってきた。しかしPCとインターネットの普及で、音楽ファイルの複製は誰もが容易にできるようになり、複製物を売るというレコード産業のビジネスモデルは技術的根拠を失った[2]。
かわりに登場したビジネスモデルが、このアクセスモデルである。クラウド上の音楽ファイルにスマートフォンなどでアクセスし、3G以上のモバイル通信回線を通してストリーミングで再生する環境ができたことで、アクセスモデルはレコード産業の収益モデルとして機能するようになった。フリーミアムモデルの定額制配信Spotifyおよび広告ベースのYouTubeの世界的な流行がこれを牽引。2014年にGoogle、2015年にAppleといった巨大企業が定額制配信に参入したことで普及が加速している。