アクセラレータープログラム
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実施する大手企業は、オープンイノベーションの一環として、スタートアップに対し自社のリソースを提供し、大手企業の新規事業を協業・投資により創出する目的で開催している[1]。ゆえに、スタートアップに対して下請けという扱いをしないことを前提としている[2]。 また、インキュベーションプログラムと同一視されがちだが、こちらは、起業前のアイデアからのサービスの作成・起業を促すのに対し、既存企業の成長を促すのが主である。故にアクセラレータープログラムは欧米諸国含め主にはプロトタイプが完成しているスタートアップ企業を対象とすることが多い。
開催する際の流れは、下記のパターンが多数見られる。
- 募集行為に対する説明会を開催
- スタートアップ向けの募集を開始
- 協業予定のスタートアップ企業を選定
- 小さい規模でのスモールテストを開始
- デモデイ・成果発表会
- より深い協業開始
アクセラレータープログラムは、主にテーマ性のあるバーティカル（Vertical）なもの、地域性のあるジオグラフィカル（Geographical）なものに大きく区分される。例えば、Verticalなものはヘルスケア分野をテーマにしたり、特定の事業会社との協業をテーマにするものがある。一方Geographicalなものは、New Yorkや神戸市など特定の地域の特性を活用するものがある。
アクセラレータープログラムの目的は成長速度の加速であり、出資を受ける事ではない。アメリカのディズニーが展開するDisney Acceleratorのように世界中で多くのプログラムが参加スタートアップに対して少額の出資（主に200万〜1,500万円程）を提供している事から「アクセラレータープログラム＝出資が受けられるプログラム」と認知されがちだが、ヘルシンキのStartup Saunaのように出資がプログラム参加とセットではないプログラムも多く存在する。特に事業会社との協業をテーマにするバーティカルなプログラムにおいては、欧米企業のようにスタートアップ出資や協業の経験値や理解があるから上手くいくと言われている。一方で、日本の事業会社においては、まだスタートアップ出資や協業の経験値が欧米企業ほど高くないことから、事業会社との協業をテーマにする日本のアクセラレータープログラムにおいては双方慎重に行う方が好ましいと言う理由から出資がセットになっていないものが多い。
運営企業
アクセラレータープログラムを大手企業独自で開催する場合もあるが、国内で開催されているアクセラレータープログラムの多くは、それの運営を事業としている企業との協業により運営されている。運営企業のビジョンとして日本の起業率を上げたいというビジョンを持っていることが多い。(各社ホームページ参照)
- スタートアップ
オープンイノベーションによるデジタル化や既存事業のアップデート、新規事業創出などの支援を目的に運営している。
- Creww株式会社
- ベンチャーキャピタル
大手企業と開催することにより、自らの投資判断の1つとして運営している。シードアクセラレーターを担っているところもある。
- アーキタイプ株式会社
- 株式会社ゼロワンブースター
- techstarts
- 500startups
- 株式会社サムライインキュベート
- Plug and Play Japan
- 事業会社
オープンイノベーションによる新規事業創出・投資目的で運営している。CSRの場合もある。
- \QUANTUM
- KDDI株式会社
- 住友商事株式会社（HAX Tokyo）
- 日本アイ・ビー・エム
- eiicon company（パーソルイノベーション株式会社）
コンサルティングファーム
新規事業戦略策定の延長線上のオープンイノベーション施策として設計・運用を担っている。
- デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
- ReGACY Innovation Group株式会社
海外のプログラム例
- Agorize
- Disney Accelerator (techstars)
- German Accelerator
- Nike+ Accelerator
- Plug and Play
- SEPHORA STANDS
- WiL