アベノミクス解散

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣は大胆な金融緩和政策などのアベノミクスを掲げて景気が上向きになり、政権運営は順調に進んだ^[1]。前内閣で与野党間で合意していた2014年4月の消費税の8％への増税については、2013年秋に予定通り増税することを表明した^[2]。

2014年9月3日に内閣改造をするも、小渕優子と松島みどりの二閣僚がスキャンダルで10月20日に辞任した^[3]。一方では経済問題では2014年4月の消費税増税の結果、景気がやや下向きになっていった。そこで、11月17日に発表される2014年7～9月国内GDP速報値の結果がマイナスとなる見込みが高く、2四半期連続のマイナス 成長となることを理由に2017年4月の消費税の10％への増税を延期することの是非と問うとして2014年内に解散総選挙を行う見込みが11月9日に読売新聞が報じると、政局は一気に解散モードとなった^[3]。

2014年11月17日に内閣府によって2014年7～9月国内GDPが速報値として年率換算でマイナス1・6％と発表された。そのことを受けて、安倍内閣は11月21日に衆議院を解散することを表明し、11月21日に衆議院が解散された。なお、解散総選挙が確実な情勢となった際に消費税増税を主導した民主党所属で前首相の野田佳彦も増税先送りを容認し、予定通りの消費税増税を訴える勢力は政界で皆無となった^[2]。

衆議院を解散した後の記者会見で安倍首相は今回の解散を『アベノミクス解散』と名づけ、「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの是非を争点の1つと掲げる方針を表明した^[4]。その後の第47回衆議院議員総選挙で自由民主党が圧勝したこともあり、後の報道でも2014年の衆議院解散を「アベノミクス解散」と報じており^[5]、結果的にこの名称が定着しているものと考えられる。

なお、政権与党を組んでいた公明党代表の山口那津男は「デフレ脱却推進解散」と命名し、野党・民主党幹事長の枝野幸男は「大義なき解散」、維新の党共同代表の江田憲司は「経済失政解散」と評していた^[6]。

• 伊吹文明衆議院議長は消費税増税延期のために衆議院解散するという話があった時に安倍晋三首相に対して「今の憲法の判断だと、七条解散も否定されていないから、最後はあなたの判断でおやりになったらいい。しかし、本来であれば延期の法案を国会に出すのが筋じゃないのか」と話した^[7]。