アポスティーユ From Wikipedia, the free encyclopedia アポスティーユ (apostille) とは、ハーグ国際私法会議で締結された外国公文書の認証を不要とする条約[注 1]が定めているもので、駐日領事による認証に代わり公文書に外務省、公証人役場等が実施する付箋による証明のこと。日本は1961年に本条約を批准している。 公印確認と異なり、公文書に直接押印せず付箋を付与する。これにより駐日領事による認証がなくとも、駐日領事の認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することが可能となる。 対象は認証不要条約加盟国であるが、加盟国であってもその用途によって、駐日領事の認証を必要とする公印確認を要求する機関もある。 しかし、公文書の提出国が条約締約国でない場合は、アポスティーユによる承認は不可である（通常の公印確認による証明が必要となる）[1]。 脚注 注釈 ↑ ハーグ国際私法会議において締結された各種条約を、「ハーグ条約」という呼ぶことがあるが、各種条約はそれぞれの条約名があり混乱を招く虞がある。なぜならば、ハーグ国際私法会議で締結された条約と全く関係ない条約も「ハーグ条約」と呼称する場合があるためである。曖昧さ回避のためハーグ条約を参照すること。 出典 ↑ 公印確認・アポスティーユとは 外務省 2020年2月26日 この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。表示編集 Related Articles
