アミティー

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株式会社アミティー: Amity Corporation)は、英会話学校を展開する岡山県の企業。英会話学校イーオンのグループ会社。2021年7月1日付で株式会社イーオンに吸収合併され、現在は存在しない。

種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
700-0985
岡山県岡山市北区厚生町2-3-23
概要 種類, 本社所在地 ...
株式会社アミティー
Amity Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
700-0985
岡山県岡山市北区厚生町2-3-23
設立 1994年1月
廃止 2021年7月1日
業種 サービス業
法人番号 3260001000400 ウィキデータを編集
事業内容 英会話学校の運営、講師派遣他
資本金 1,000万円(2021年4月現在)
売上高 43億3,000万円(2019年3月期実績)
経常利益 8.7億円(2013年度実績)
純利益 3億1600万円(2020年03月31日時点)[1]
総資産 40億1400万円(2020年03月31日時点)[1]
従業員数 577名(2019年12月現在)
支店舗 96校(2020年9月現在)
主要株主 イーオン
関係する人物 山崎高人
外部リンク www.amity.co.jp
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概要

  • 従業員数 577名(2019年12月現在)
  • 生徒数 22,535名(2019年12月現在)
  • 学校拠点数 96校(2020年9月現在)

事務所

沿革

  • 1973年(昭和48年) - 子供英語・英会話専門校として創立。
  • 1983年(昭和58年) - 岡山市北区駅元町に西日本研修センター開設。
  • 1994年(平成6年) - イーオンより分離独立し、株式会社イーオン・アミティーを設立。学校数は48校。
  • 2003年(平成15年) - 世田谷区上北沢に東京オフィスを開設。
  • 2004年(平成16年) - 外国人教師の現地募集・採用拠点としてロサンゼルスにリクルートオフィスを開設。
  • 2006年(平成18年) - 茨城県日立市鹿島町に自社ビル(アミティー日立校)取得。
  • 2012年(平成23年) - 株式会社アミティーに改称。
  • 2017年(平成28年) - KDDI株式会社により、2017年11月22日にイーオンHDの発行済株式を、同社株主からKDDIが100%取得する株式譲渡契約を締結したと発表があった。2018年1月22日を目途に、イーオンHDの全株式を取得すると発表された。
  • 2021年(令和3年) - 7月1日付で、株式会社イーオンを存続会社、株式会社アミティーを消滅会社とする吸収合併により、株式会社イーオンの中の一つの事業部となった。

労災事件

2011年6月、講師として勤務していた22歳の女性が自殺した。2011年6月、同年3月からイーオンのグループ企業であるアミティー金沢校に講師として勤務していた22歳の女性が飛び降り自殺した。金沢労働基準監督署の調査によると、女性は上司から「仕事の段取りが悪すぎる」と叱責され、レッスン用教材の作成など大量の持ち帰り残業を余儀なくされており、推計82時間の持ち帰り残業時間を含めると月の残業時間は111時間を超えていたという。女性は自殺前に「毎日3時間睡眠ぐらいで戦っている」などと友人にメールで窮状を訴えていた。金沢労基署は女性が長時間労働でうつ病を発症したものと判断し、2014年5月に労災を認定した。アミティーは「亡くなった社員にはお悔やみ申し上げます。社員の業務軽減に努めたい」とコメントした。2015年9月、亡くなった女性の両親がアミティーに慰謝料など約9100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。2016年12月、大阪地裁の調停によると、アミティーが遺族に謝罪し、4300万円の解決金を支払うこととなった。[2]

この事件では、オリジナル教材を勤務時間外にサービス残業として作成していたことが認められ労災として認定された。 しかしこのような不祥事があったにも関わらず、株式会社アミティーは引き続き株式会社イーオンに吸収合併されるまで、レッスンにて使用するオリジナルの補助教材の作成を、各校に配属されている講師達に金銭的にも時間的にも自己負担で行わせていた。作成は時間外に行われ、教材費等は会社経費として負担されなかった。また業務で使用するホワイトボードのペンやクリップ、ボールペンといった備品なども一切会社からは交付されず教師達が持ち出しで購入していた。

なお、アミティーでは有給取得強化推進をおこなっており、2019年には有給平均取得数10.0日、月平均所定外労働時間も1時間という実績を出している。[3]

しかし、実態は有給休暇は月曜日や年末年始などに会社指定有給日として自動的に消化される。即ち上記のように外部発表的には有給休暇の消化はあるが、元々休日である日が有給として消化され、それが有給休暇日とされている。それに対し拒否はできず、別途自らの希望で有給休暇の取得を行う申請を行っても基本的に許可されない。

また勤務時間について、定期的に意図して時間外労働を行なっているが、上司の許可なく残業時間や時間外業務が登録できないシステムになっている。システム上登録できないため実態が反映されず外部発表的には残業時間は上記のようになる。

コンプライアンス意識が軽薄で杜撰な労務管理のため、新卒5年定着率が0.0%に近いなどグループ会社の中でも非常に人の出入りが激しいことが問題となった。しかし、経営陣は長年にわたり社員のことを顧みない管理を行っていたため、それにすら危機感を持てず法人が消滅するまで修正されることはなかった。

脚注

外部リンク

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