イエメン・アラブ共和国

アル＝ハムディ政権以後

内戦が休戦すると、1967年から1974年まで大統領を務めたアブドゥル・ラーマン・アル・イリヤーニの政権を打倒した1974年から1977年まで続いたイブラーヒーム・アル＝ハムディ率いる軍事政権は、インフラ整備、医療・教育産業の発展など、様々な改革を断行して北イエメンの経済成長と近代化を主導した^[1]が、1977年10月11日、サウジアラビア政府が関与したと主張されている不可解な暗殺事件^[2][3]で改革はとん挫した。その後、アフマド・ビン・フセイン・アル＝ガシュミーが大統領に就任するも、1978年6月にガシュミーが暗殺され、同年7月17日、後任として若手陸軍将校のアリー・アブドッラー・サーレハ（当時の階級は中佐）が軍事評議会議長に就任^[4]。以後、サーレハは長期政権を維持した。

1990年5月22日にイエメン人民民主共和国（南イエメン）と統合し、イエメン共和国となった。

日本との関係

1962年9月にイエメン王国で革命が勃発してアブドッラー・アッ＝サッラール（英語版）（サラール）将軍を首班とする革命政権イエメン・アラブ共和国が樹立されたが、日本は当初イエメン・アラブ共和国を承認しなかった。しかし、それから約半年の間で国際連合の調停が軌道に乗り始め、また当時の超大国であった米ソ両国を筆頭とする諸外国の多くが革命政権を承認したため、1963年5月10日、日本はイエメン・アラブ共和国を承認した^[5]。