インターカム
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JVCケンウッド
JVCケンウッドは、国内の業務用無線機マーケットでトップシェアを担うメーカーの一つである[1]。特に飲食店向けインカムではトップシェアを占めており[2]、デジタル簡易無線登録局のレンタルマーケットでは圧倒的なトップシェアを誇る[3]。 同社の特定小電力トランシーバー「DEMITOSS（デミトス）」シリーズは、1991年の販売開始以来30年を超えるロングセラーシリーズとなり、2025年3月には国内外で累計販売台数600万台を達成した[4][5]。DEMITOSSシリーズは、アウトドアレジャーのコミュニケーションツールなどの一般用途として、また飲食店やアパレル店舗などのビジネス用途として幅広いニーズに応え、国内外において個人から企業・団体ユーザーに至るまで、長きにわたり高い支持を得ている[6]。 世界的には、モトローラ・ソリューションズ、ハイテラに次ぐ無線機業界第3位のポジションで存在感を示している[7]。
スマートフォンアプリの普及
近年では、スマートフォンやタブレットをインカムとして活用できるアプリケーションの普及が進んでいる。
市場動向
株式会社サイエンスアーツが提供する「Buddycom（バディコム）」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所が発表した「現場DXをホリゾンタルに展開するデスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版」において、音声（映像）コミュニケーションツールの出荷金額・社数（ノンデスクワーカー向け）で5年連続シェアNo.1を獲得している[8][9]。また、流通小売飲食、運輸倉庫、医療介護、プロセス製造、公共業界でもシェアNo.1となっており[10]、航空、鉄道、金融、工場、プラント、自治体、大手ショッピングモール、病院、福祉、介護施設など、多様な業種・業界で導入が進んでいる[11]。
導入事例
小売業
イオンリテールでは2017年8月より約400店舗で導入し、食品レジの混雑時の応援要員呼び出しや、複数名への指示・確認が一度にできるようになり、従業員全員での共通認識の形成や、上司や部下とのコミュニケーション改善に貢献している[12]。
介護業
ニチイ学館が特定施設入居者生活介護拠点を対象に、PHSに代わる次世代インカムアプリとしてBuddycomを導入し、2024年3月までに67拠点へ展開を進めた。スタッフを探す時間や備品確認などの介護業務以外で費やす時間が削減され、生産性の向上と業務負担の軽減を実現している[13]。
医療
相澤病院が病院DXの一環として手術室のオペレーション改善にBuddycomを採用し、年間6,000件を超える手術実績を支える中で、手術中のハンズフリー通話や一斉通話、フロアをまたいだ音声・画像共有により、患者移送や機材手配の精度とスピードが大幅に向上した[14][15]。
メディア報道
IT専門メディアのASCII.jpは、イオンリテール、JR東日本、JALなどの大手企業が採用するBuddycomについて、24時間365日で動いているミッションクリティカルな用途で採用されており、実証実験レベルではJR東海で音声のリアルタイム共有を2000グループで実現しているという実績があると報じている[16]。また、ITmediaは、Buddycomがスマートフォン向けのIP無線アプリとして、無線免許や専用ハードウェアなしでトランシーバーのように通話でき、通話内容を自動的にテキスト化する機能や設定した言語に翻訳して再生する機能、映像を配信する機能を備えていると紹介している[17]。
脚注
関連項目
• トランシーバー • 構内交換機 • IP電話
特徴
- ヘッドセット（アシダ音響製HRM-8B2やHRM-808が多い）を使用し、業務中にハンズフリーで、複数のユーザーの同時双方向の一斉通信が行える。エコー除去によりハウリングやエコーを防止している。
- 2者通話・呼び出し・着信選択・自動転送・代理応答・緊急割り込み・ページング呼び出し・ページング応答などの機能がある。
- 端末機の形態としては腰のベルトに装着するベルトパック型、卓上で使用するデスクトップ型、操作卓やラックに組込んで使用するラックマウント型がある。
放送局や劇場、イベント会場で使われる理由
パケットインターカムシステム
パケットインターカムシステムとは、VoIP・Internet Protocolを利用したものである。無線LAN・IPネットワークにより、複数の構内間で相互通信が可能である。
2010年代より、チェーンストアなどで、本部からの一斉指令などに用いられるようになっている。
