インド経営大学院

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インド経営大学院(インドけいえいたいかくいん、ヒンディー語: भारतीय प्रबंधन संस्थान, 英語: Indian Institutes of Management; IIMs)は、経営学企業管理を専門とする、インドの国立大学の総体、またはその各校である(単数形 Indian Institute of Technology; IIM の場合)。

2026年現在、22の大学が「2017年インド経営大学院法」およびその改正法に基づいて運営されており、国家的な重要性を有した機関(Institutes of National Importance)と位置づけられている。インド国内で最も権威のあるビジネススクールであり、その教育・研究水準の高さは国際的にも極めて高く評価されている[1]

1947年のインド独立後、急速な工業化と経済発展を支える高度な経営人材の育成が急務となり、1961年にジャワハルラール・ネルー首相(当時)の主導のもと、最初の校舎が設立された。設立に際しては、米国のハーバード・ビジネス・スクールマサチューセッツ工科大学スローン校などの協力を受け、世界標準の経営教育システムが導入された[2]

IIMの設立構想は、1950年代後半、急速な工業化を進めるインドにおいて、公共・民間部門を牽引する高度な経営人材の育成を目的として誕生した。

  • 創設期: 1959年、インド計画委員会の勧告に基づき、1961年に最初のIIMがコルカタとアフマダーバードに設立された。コルカタ校はマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン校、アフマダーバード校はハーバード・ビジネス・スクール(HBS)の協力を得て設立され、特にHBSの流れを汲むケースメソッド中心の教育が導入された[3][4]
  • 拡大と自律性の確立: 2017年に「インド経営大学院法(IIM Act 2017)」が施行され、各校は「国家的重要性を持つ機関」に指定された。これにより、それまで授与していたディプロマに代わり、正式に経営学修士(MBA)および博士号(PhD)を授与する権限と、高度な運営の自律性を獲得した[5]
  • 最新の動向: 2023年にムンバイの国立工業工学研究所(NITIE)が「IIMムンバイ」へ改組・昇格した。2025年には22校目となるグワーハーティー校の設置法案が可決され、アッサム州での開校が決定した[6]

各校一覧

インド経営大学院の22校は以下の通り(設立年順。2026年時点)[7]

特徴

機構

2017年法により各校の理事会が独立した決定権を持つ。校務の調整は「IIM協議会(IIM Council)」を通じて行われる。2023年の改正法により、インド大統領が「ビジター」として監督権を持ち、学長任命等に関与する体制となった[8]

学位

主力プログラムである2年間の全日制課程に対して「経営学修士(MBA)」が授与される。以前は「Post Graduate Programme in Management (PGP)」という名称でディプロマ(卒業証書)が授与されていたが、法改正により国際的な学位としての地位が担保された。

入試制度と難易度

IIMへの入学は、世界で最も過酷な選抜試験の一つとされる共通入学試験「CAT (Common Admission Test)」によって行われる。

試験の構造と倍率

  • CAT(一次試験)
毎年約25万人から30万人が受験するコンピュータベースの試験である。セクションは「読解・言語能力 (VARC)」「データ解釈・論理的推論 (DILR)」「定量的能力 (QA)」の3つで構成される。
  • 合格倍率
最難関のアフマダーバード、バンガロール、コルカタの3校(通称ABC)の合格率は0.1%〜0.2%程度であり、倍率は500倍を超えることもある。これは米国のハーバードやスタンフォード(合格率約5〜10%)を遥かに凌ぐ難易度とされる[9]

大学ランキングと格付け

インド政府教育省(MoE)によるNIRFランキングは、IIMの国内評価の主要指標となっている。

NIRF 2025 経営部門ランキング(上位校)[7]
順位大学名世代
1IIM アフマダーバード第1世代
2IIM バンガロール第1世代
3IIM コーリッコードゥ第1世代
4IIT デリー (経営学部)-
5IIM ラクナウー第1世代
6IIM ムンバイ昇格校
7IIM コルカタ第1世代

日本との関係

日本企業によるIIM卒業生の採用は活発であり、メルカリ楽天ソニーパナソニックなどが現地でプレースメント(学内採用)を実施している[10]。また、日本のビジネススクールとの学術交流も盛んであり、慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)や一橋大学大学院経営管理研究科(一橋ICS)などの主要校と交換留学協定を結んでいる[11][12]。特にIIMアフマダーバード校やバンガロール校は、日本の「国立大学法人ガバナンス改革」等の文脈でも参照されることが多く、経営教育の質保証の面で日本の高等教育機関と密接な連携関係にある[13]

著名な出身者

関連項目

出典

外部リンク

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