インパクト志向金融経営
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インパクト志向金融経営（インパクトしこうきんゆうけいえい）は、2021年11月に発足した「インパクト志向金融宣言」の本文で示された概念で、インパクト志向をもつ金融機関が目指すべき経営のあり方のことを指す。
より具体的には、金融機関の経営者が、全体からみればごく少数の投融資案件を通じてポジティブインパクトの創出に向けて取り組むだけではなく、金融機関の投融資のポートフォリオ全体におけるネガティブインパクトをできるだけ削減し、ポジティブインパクトを増加させることを組織全体の経営として取り組むことを言う[1]。
従来の金融業務は、資金余剰主体から資金を集めて、投融資先のリスクに見合った適切な利子や配当を得るために、投融資先に資金を供することが主な役割とされてきた。そのため、金融機関の審査は、「経済社会に流れる血流」としての資金を効率よく循環させるという役割を担っており、財務情報の分析（信用力審査）のみに終始していた経緯がある。この役割は重要である一方、かかるスクリーニングだけを経てファイナンスされた経済活動が環境や社会に与えた外部不経済の影響は大きく、結果的に投融資先の生み出すファイナンシャルリターンの低下や経済全体の成長の低迷を招き、それがはねかえって、金融機関の収益性を阻害している。
金融機関の企業価値は、融資先の企業や投資先の支払い可能なサービス対価の総額の大小に依存し、マクロ的には自国あるいは地域経済の成長率に大きく委ねられるため、環境・資本制約の高まりを通じ経済の成長率が低下するにつれて、金融機関の企業価値の指標となる株価純資産倍率（ＰＢＲ）も大幅な低下を余儀なくされている。そこで注目されるのが、金融が目を向けてこなかった環境・社会への影響（インパクト）に着目し、外部不経済を削減し外部経済を拡大するファイナンス（インパクトファイナンス）であり、それらを金融機関のトップマネジメントがコミットする金融の経営の在り方を「インパクト志向金融経営」と呼んでいる。
英語では、Managing for impact あるいは、Managing financial organizations for impact と表現される。
インパクト志向金融経営のための具体策
- 取締役会や経営会議において、統合思考あるいはインパクト創出を目指すパーパス経営の理念に基づく投融資判断に関する原則の策定
- 上記の基本理念と原則を執行するための審査規則やガイドラインの作成
- 上記の基本理念と整合性をもった規程・規則の策定
- 投融資判断時における環境・社会へのリスクを審査する専門人材の確保と人材育成