ウインハート有松

ウインハート有松は「有松駅前第1種市街地再開発事業」として名鉄名古屋本線 有松駅北口で行われた市街地再開発で建設されたビルで、合わせてバスターミナルを含む駅前広場整備も行われている。

法定再開発は行政負担で行う名古屋市の方針もあり、総事業費約292億円は全額名古屋市が負担して建設された^[1]。

当初はマイカルが子会社の「マイカル総合開発」名義で、商業棟の大半（専有部分29,599m²共有部分2,519m²）を取得し、敷地も共有持分の取得を行う契約^[2]が交わされて着工した。

しかし、2001年（平成13年）10月のマイカルの破綻を受けて2002年（平成14年）1月21日にマイカル総合開発が会社更生法第103条1項に基づき、事業参画契約を解除を申し入れた^[3]ことから、この計画は破綻し、2002年（平成14年）3月末に再開発ビル建築工事中断することになった。

その後破綻前に土地代約37億6607万円を支払い済みだったことから単純な契約解除とはならず、2002年（平成14年）12月に更生会社マイカル総合開発が「商業保留床の一部を取得」する旨の合意確認書を同社管財人岡田元也（イオン社長）と一旦締結したが、同月のうちに再建を支援するイオンが「商業施設を賃貸の上出店・営業」する旨の合意確認書に切り替わり、建設再開に漕ぎ着けた。しかし、こうした契約の変更により当初計画した商業棟の保留床売却は頓挫することになった。

その結果、名古屋市が商業棟の保留床を取得してイオンとの「契約は20年」だが「賃貸で50年で回収する」^[4]という計画に変更になり、2008年（平成20年）年度末時点で保留床50,821m²のうち未売却が約70%の35,813m²（うちかつてのマイカル契約分32,118m²）を占める状況となっている。

この点について平成20年度の市の監査は「保留床売却損を最小限に抑え、また事務費などの経費が増加するのを防ぐために、早期に保留床を売却処分するよう」求めており、その取り扱いを問題視している^[5]。

また、商業棟のみでなく住宅棟の1階部分は、未処分であるだけでなく、賃貸での入居者もいない状態でオープンして開業後にも事業者を募集している^[6]。

「有松駅の年間乗降客200万人が、急行も停車するようになり年間1,300万人」と平成20年の文京区議会建設委員会視察には回答している^[7]他、2010年（平成22年）7月30日の名古屋市議会で再開発の効果についての質問に対し、名古屋市の住宅都市局長は「名鉄有松駅の乗降客数が平成17年4月から11月は前年比約9%増と名鉄本線の他の主要駅の平均約%増よりも高い」^[8]として再開発の効果があったとしている。

しかし、同じ回答の中でイオン有松ショッピングセンター（現・イオンタウン有松）で、オープンから1年近くで、一部の飲食店の入れかわりなどが生じていることを認めているほか、住宅棟の1階が未定であることも認めており^[9]、経営的に苦戦していることが明らかになっている。（結局この住宅棟の1階は未入居のままオープンした^[6]。）

また、こうした経営問題に関しては「市は積極的な関与は行わず、管理組合に主体性を持って運営を任せる仕組みとなっている」^[10]として管理組合やイオン側に委ねており、実務としてはイオンが空き店舗を含む商業施設部分全てを管理している^[11]。

昭和50年代で商店街が事実上消滅した為、地権者として再開発ビルの一部を保有しているケース10件あるものの出店はしておらず、地元商店街の店舗は存在していない。その為結果的にイオンのみが商業機能を果たしている^[12]。

名鉄名古屋本線 有松駅に「有松駅前第1種市街地再開発事業」の一環で建設されたバスターミナルなどのある広さ3,949m²の駅前広場である。

歩行者の安全を確保する為、ウィンハート有松と有松駅を結ぶペデストリアンデッキや地下通路もあわせて整備された。

2006年（平成18年）3月8日の名古屋市議会で2005年（平成17年）に名鉄バスが赤字を理由に撤退した為、名古屋市営バスのみの乗り入れとなっていることが問題視されたが、名古屋市の住宅都市局長は名古屋市営バスの路線拡充を図ることで対応するとしている^[13]。

現在は名古屋市営バスが「名鉄有松」バス停として乗り入れている。

「有松駅前第1種市街地再開発事業」の一環として下記の道路や公園が整備された。

• 公園：400m²
• 都市計画道路：有松線（幅員18m-20m）、大将ケ根線（幅員16m-18m）、東丘線（幅員16m）
• 駐輪場：600m²、154台