ウェブベルマーク

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団体種類 一般社団法人
設立 2013年平成25年)8月1日
所在地 東京都港区南青山5丁目6−24-3F
一般社団法人ウェブベルマーク協会
団体種類 一般社団法人
設立 2013年平成25年)8月1日
所在地 東京都港区南青山5丁目6−24-3F
法人番号 3011005005526 ウィキデータを編集
主要人物 理事長 加藤建吾
活動地域 日本の旗 日本
主眼 学校支援のパイオニア「ベルマーク運動」のウェブ版
活動内容 ベルマーク財団を通じて、子どもたちの教育環境を支援する。すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい。
活動手段 ネットショッピング前にサイトを経由するだけで、指定学校のベルマーク口座にポイントを自動加算する。
親団体 ベルマーク教育助成財団
ウェブサイト www.webbellmark.jp
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ウェブベルマークは、食品やファッションをはじめコスメ・家電・インテリアなど、旅行予約やサロン・ゴルフ場予約など様々なジャンルのショップにウェブベルマークサイトから訪問する新しいベルマーク運動。ユーザーは商品購入・サービス利用[1]に応じて利用金額の最大5.5%[2]のベルマークポイントを受け取ることができ、貯まったポイントは1ポイント1円として使える「ベルマーク預金口座」に自動加算される。従来のベルマーク点数と合わせて学校の教育備品などを購入することができる。2011年の東日本大震災の被災校を支援することを目的に、ベルマーク教育助成財団、朝日新聞社、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、タグボートの5社で一般社団法人ウェブベルマーク協会を設立し、2013年に始まった[3]

インターネットショップの利用の前にサイトを経由すると、ネットショッピングの広告費の一部がベルマーク点数に換算される[4]。従来型のベルマークと異なり、商品についているマークを切り取り集める必要がなく、ウェブベルマークサイトを経由して各ショップの商品やサービスを利用するだけで、自己負担なく支援金を生み出せる[4]。この手法はアフィリエイト手法を応用したものである[5]

沿革

  • 2011年
    • 4月12日 - 株式会社博報堂の伊藤一枝と今宿裕昭[6]が、誰でも簡単に参加ができ長く続けられる東北支援活動として、ベルマーク活用の構想をスタート。
    • 5月11日 - プロジェクトチームに株式会社タグボート2の加藤建吾も加わり、小島敏郎理事長の紹介で、朝日新聞社の宮田謙一(のちにベルマーク教育助成財団の常務理事)と構想実現に向けて打ち合わせをはじめる。
  • 2013年
    • 8月1日 - 一般社団法人ウェブベルマーク協会が設立される[7]
    • 9月17日 - ウェブベルマーク運動がスタート[8]
  • 2015年12月7日 - ユーザーが生み出したベルマークを送る学校を指定できる学校指定機能がスタート[8]
  • 2018年9月11日 - 利用可能ショップを120店に拡大[9]
  • 2021年3月11日 - サイト名称とロゴマークがリニューアルされた[8]

参加方法

利用ショップで決済した際に発生するベルマークを、各ユーザーの指定学校へ自動加算するために、個別IDでのログインが必要となる。そのため、初回利用時に、メールアドレス・パスワード・自動加算学校の指定などの項目を入力して、IDの登録が必要となる。

なお、登録をせずに利用する場合、発生するベルマークはすべて東日本大震災によって被災した、岩手・宮城・福島の小・中学校への支援金として活用される。

利用できるショップ

脚注

外部リンク

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