エリアマネジメント

エリアマネジメントは、対象となる都市の地域・地区を単位として、民間(住民・事業主・地権者等)が主体となるか、または公民が連携して様々な活動を展開することで、地域の魅力の増進・再発見を促したり、地域固有の問題の解決や新たなコミュニティ形成の足掛かりとなるものである。

エリアマネジメントには次の特徴がある。^[1]

特徴１：「つくること」だけではなく「育てること」。

我が国は近年まで、人口の増加に伴いその受け皿をつくることを主眼とした成長型の地域づくりを進めてきたが、人口が減少に転じ、成熟した都市型社会への移行という状況下、これからはただ「つくること」だけの開発ではなく、その後の維持管理・運営（マネジメント）の方法、つまり「育てること」までを考えた開発を行うこと、また、既成市街地等においても、維持管理・運営を行い、地域を「育てること」が必要とされてきているところにその背景がある。

特徴２：行政主導ではなく、住民・事業主・地権者等が主体的に進めること。

従来、成長型の地域づくりは行政による民間開発のコントロールや行政が中心となった開発等により進められてきたが、成熟した都市型社会の地域づくりにおいては、個性豊かな地域や住民・事業主・地権者等に身近な地域を実現することが重要であり、また、地域に起こる問題が多様化し、その解決方法も地域に応じて様々に なってきていることから、「つくること」と「育てること」を推進するためには住民・ 事業主・地権者等の地域の担い手の主体的取り組みが重要となっている。

特徴３：多くの住民・事業主・地権者等が関わりあいながら進めること。

従来の地域づくりにおいては、行政や民間の組織等がそれぞれの活動を展開した結果、 相互の連携を欠いたために総体的な効果を十分に得ることができないこともあったが、エリアマネジメントは、地域が一体となって地域に関する様々な活動を総合的に進めるものであり、そのためには地域の総意を得る活動メンバーとして主体的に参画する、活動に対して費用負担をする等、様々な関わり方が求められており、さらには多くの住民・事業主・地権者等の他に、必要に応じて行政や、エリアマネジメント専門家/企業、他組織等と関わりあいながら進めていくこともその特徴である。

特徴４：一定のエリアを対象にしていること。

エリアマネジメントは地域の多くの住民・事業主・地権者等が関わりあいながら進めるものであるため、そのエリアを明らかにすることが基本となる。 ^[1]

エリアマネジメントの主な活動としては以下の5点があげられるが、これらの活動は単体で実施されるだけでなく、一連して実施し、かつ継続することにより、効果的にエリアの魅力が浮かび上がり、エリア外の人に対してもエリアの魅力が伝わり、そのエリアのブランディングへもつながる、ということに留意が必要である。

エリアの環境保全、景観向上は、当該地域住民のみならず、来街者に対してもまちのイメージ形成に直結する問題であるため、エリアマネジメント活動の初手として、日本、海外問わずエリアの環境維持・保全を目的とした清掃活動を実施しているケースや防犯・防災活動を展開している事例が多い。また、子育て支援や障害者支援などの福祉活動、災害支援や募金活動などを実施している団体も多い。これらのケースは個別の企業や団体が実施するのではなく、エリアの関係者が共同で活動することにより、貢献活動自体の効果に加え、企業間の連携や、地元との交流を促進する効果がある。^[3]

地方都市において特に顕著なエリアの衰退が問題となっている中、その解決策としてエリア流入人口促進、流出人口抑制に資する”賑わいづくり”、”住み続けたいまちづくり”は必須の課題となっており、その一環としてまちなかで様々なイベント活動が実施され、工夫を凝らした賑わいが創出されてきている。こうした活動は前述の目的に沿い、単発で終わるイベント活動ではなく、定期的に継続して実施されることが望ましいことは言うまでもない。

エリアマネジメント活動を行う上では、その地域固有の資源を関係者内で確認・共有することも極めて重要である。例えば歴史的建築物、公園などの空間、緑地、河川、道路空間、景観を形成するまち並み、地域特有の機能や活動の場などである。^[3]こうした資源をどう活かしていくかを考え、対象となるエリアのエリアマネジメント活動における計画づくりやガイドライン作成、延いては前述の賑わいづくりのイベントの企画に効果的に盛り込むことで、エリア固有の目標づくりや、独自性を持ったイベント制作、エリアの魅力の発信が可能となる。

近年、エリアマネジメント活動の情報発信としてWEBページやFacebook、Instagram、TwitterといったSNSが主立って活用され、これらの媒体を用いてエリアの概要やイベント情報、地域の魅力を紹介する記事などが積極的に発信されている。地域の魅力として歴史や建築物のみならず、そのエリアで活動する人物や特徴的なショップ等にもスポットを当てたインタビューを行い、その様子を紹介するケースや、即時性を持った情報拡散を目的として、来街者やイベント参加者からの写真や動画の投稿やシェア・拡散を促進するような取組みもみられる。またWEBやSNS以外でも、まちなかに設置されたデジタルサイネージや開発中の仮囲いを利用したアートペイントの展開、イベント情報を掲載したチラシやタブロイド誌の近隣配布、と媒体は様々な広がりを見せている。

エリアマネジメント団体として、公園や広場など公共空間の維持管理を地方公共団体等から受託するとともに、地域貢献に資する各種イベント実施や公共的告知などに利活用する、といった形で管理と活用の双方を効率的に実施している事例も少なくない。

従来、まちづくりは道路などのインフラや商業施設、オフィスビルやマンションといった開発の側面が強く「つくる」まちづくりが盛んにに行われてきた。行政、ディベロッパー、不動産業界を中心に「つくる」まちづくり、すなわちハードの側面は加速度的に整備され都市の成長は促されてきた一方で、自治体の財政難、少子高齢化、人口の過疎化・過密化を加味できない画一的な行政サービスだけでは、まちの活性などソフト面に寄与し切れていないことが問題視され始めた。そうした背景をもとに、そのエリアが抱える問題の解決と解決した後の持続的な賑わいを創出するエリアマネジメントに注目が集まるに至っている。最近では開発プロジェクトにおいても開発主体候補が如何に開発後のエリアマネジメント活動にも重きを置いているかがコンペ要件としてスタンダードな基準のひとつとなりつつある。

エリアマネジメントの初期の活動として広く実施されるエリアの清掃活動に見られるように、エリアの住人やそこで働いている人たちが集まって清掃活動を行うことにより、景観や衛生・安全の維持はもとより、それまでにはなかった住民やエリア内企業社員などのつながりを創出することが可能になる。さらに公共施設や公共のスペースを用いてエリアの魅力につながるイベントを主体的に行い、その情報をイベント前後で発信することでエリア内外にエリアの魅力を伝えることができるとともに、より強いエリアの一体感を醸成することが可能になる。その一連の活動を継続させることでエリア内の住人・働く人がより幅広く参加するようになり、エリアへの愛着がより強くなるとともに、エリア外の人にとっては来街につながる魅力として伝わっていく。

このように地道な活動を継続しながら徐々に活動を強化、拡大、拡散していくことで、エリアのブランディングの確立に結実するだけでなく、良質なイメージの訴求による来街者の増加、更には移住者の増加がみられるようになれば土地の価値上昇といった経済的な活性も期待できる。

このようにエリアマネジメントの活動は継続的に行うことが求められるが、活動の種類を問わず活動単体で高い収益が期待できる類のものではないこと、住民の少額な会費や商店街の協賛金等に頼らざるを得ないなど、活動財源の確保は様々なエリアマネジメント団体において共通する課題となっている。

またエリアマネジメントを担う専門性を持った人材も不足しており、エリアマネジメントの導入における効果的な組織づくりやスキームの検討、行政や協力者・協力団体との連携、調整などのフェーズ、更には団体設立後の運営フェーズを全て手探りで進めていかざるを得す、多大な労力を余儀なくされた団体も少なからず存在する。

また、エリアマネジメント団体として運営に当たっていくに際しても、エリアマネジメントの活動に取り組む担当者や団体・組織が変更となった場合、再びノウハウの蓄積やエリアの方向性を定めることから始まるなどの非効率な事例も散見され、人材面での継続性を如何に担保していくかということも重要な課題となっている。