エンルート

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本社所在地 日本の旗 日本
356-0036
埼玉県朝霞市北原2-4-23[1]
本店所在地 107-0052
東京都港区赤坂1丁目8番1号[1]
設立 2006年(平成18年)10月
株式会社エンルート
ENROUTE CO., LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
356-0036
埼玉県朝霞市北原2-4-23[1]
本店所在地 107-0052
東京都港区赤坂1丁目8番1号[1]
設立 2006年(平成18年)10月
業種 精密機械、ロボット設計製造
法人番号 7030001059456 ウィキデータを編集
事業内容 産業用無人機の設計、製造、販売
代表者 代表清算人 藤本知哉[1]
資本金 4億9600万円
純利益 ▲9億5044万8000円(2020年03月31日時点)[2]
総資産 2億0202万2000円(2020年03月31日時点)[2]
外部リンク http://www.enroute.co.jp/
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株式会社エンルート(英:enRoute Co., Ltd.)は、かつて存在したラジオコントロール模型のメーカーとして2006年に設立された企業である。

空撮用に開発された機体
(ZION PRO 800)

かつて存在した無人航空機製造メーカー。

いち早く無人航空機分野に参入し、一時期日本の代表的な無人航空機メーカーとして名を馳せた。

2006年に設立、2011年より産業用ドローンの開発をすすめ、マルチコプター、無人車両、無人艇の製造メーカーとして、農業、測量、建設、警備、点検などに使用する機材を設計、製造していた。

2016年7月にスカパーJSAT傘下の衛星ネットワークの子会社となる。

2020年3月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの補助金不正受給が露呈し、芋づる式に2020年11月、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)での同様の補助金不正受給が発覚し、それぞれ補助金交付措置の停止及び補助金の返還を求められた。

2021年1月18日、ドローン事業をNTT東日本系のドローン新会社、NTT e-Drone Technologyに一部譲渡することを発表したが、翌1月19日に2020年に発覚した複数の不正受給問題の後処理をする精算会社としてしばらくは存続するが、1月31日付で全社員が退社することが報道され、一部譲渡は表向きの発表であり事実上倒産であることが判明した。

2021年1月29日札幌支店の閉鎖のお知らせを最後にホームページが閉鎖。

その後ホームページは復活するも、2021年6月3日ホームページに会社解散の報告を掲載。同年6月18日に東京地方裁判所から特別清算開始決定を受けた[1]。同年12月1日に法人格が消滅した。

負債総額は17億7700万円(2020年3月末時点)だが、2021年3月期の決算は発表していないことや従業員を全員解雇(上述)していることからそれらの費用を計上すると実際の負債総額はさらに嵩むと見られている。

主な番組実績

ドラマ

沿革

脚注

外部リンク

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