カタログロット

製品の立ち上げ過程では、設計・試作段階で得られた知見を踏まえ、量産と同等または近い条件で小ロットを製造して、品質・性能のばらつき、製造工程の再現性、各種試験の適合性などを確認する工程が置かれる。経済産業省の資料では、量産試作（PP: Pre Production）を「ばらつきを考慮した量産性の評価のために小Lotを製造し、最終評価や各種テストを行う」段階として説明している。^[1] 一方、量産前の製品を外部（取引先・評価者・報道等）へ提供する場合もあり、販売促進（セールスサンプル）と試作・評価の工程が連続して扱われることがある。^[1]

カタログロットは、製品開発の工程管理上の区分（試作→量産試作→量産）や、外部提供物の区分（評価サンプル・セールスサンプル等）と結び付けて説明される。量産前試作については、量産へ進む前に設計後の試作・評価を経て量産前審査を行う流れとして解説されることがある。^[3]

「ロット」は、同一条件でまとめて生産・供給される製品のまとまりを指し、生産・発注・納入などの単位としても用いられる。^[5] 物流・在庫・品質の実務では、ロット番号（バッチ番号等）を用いて同一条件の製品群を識別し、トレーサビリティ確保や品質対応の効率化に結び付ける説明が一般的である。^[6] また、食品分野ではトレーサビリティの文脈でロットの定義や識別の考え方が整理され、ISO 9000の定義（履歴・適用・所在を追跡できる能力）に触れた手引きが公表されている。^[7] GS1 Japanは、標準バーコードでGTINに加えてロット番号等の属性情報を表現できる旨を示している。^[8]

量産前の評価用サンプルは、製品開発の工程区分と連動して扱われることがある。経済産業省の資料では、技術確認用のES、完成品試作のWS、量産性評価のPP、量産のMPという区分が示されている。^[1] このうちPPは、ばらつきを考慮した量産性評価のための小ロット製造として説明され、最終評価や各種テストに用いられる。^[1]

量産前サンプルの運用には、(1)量産性評価（ばらつきの把握）と(2)外部提供（セールスサンプル等）が同時に進む場合があり、工程上の位置づけと外部への説明責任が問題となりうる。^[1] また、半導体のESのように、機密性・再販売不可・保証対象外等の制約が明示される場合がある。^[4] メディア分野のサンプル盤・見本盤は、プロモーション目的での貸与として整理され、一般流通品と同列に扱えない点が論点となる。^[10]

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