カナダ児童手当
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1993年に導入されたカナダ児童手当（Canada Child Tax Benefit）は、税務当局であるカナダ歳入庁が執行する給付であった。
2016年からは、制度を簡素化し、中低所得世帯への支援を手厚くするために、それまで並立していた普遍的保育手当（Universal Child Care Benefit）とともに、カナダ児童手当（Canada Child Benefit）に置き換えられた。なお、前年の2015年には、児童税額控除（Child Tax Credit）の廃止と普遍的保育手当の拡充が行われていた。
制度内容
児童手当は、18歳未満の子を養育する者に給付され、給付額は、6歳未満の子1人当たり最大で6,639カナダドル、6歳から17歳の子1人当たり最大で5,602カナダドルである[2]。
| 子の数 | 手当減額率 | |
|---|---|---|
| 31,120カナダドル ～67,426カナダドル | 67,426カナダドル超え | |
| 1人 | 7% | 3.2% |
| 2人 | 13.5% | 5.7% |
| 3人 | 19% | 8.0% |
| 4人以上 | 23% | 9.5% |
所得制限が、右の表のように2段階で設けられている。子の数に応じて、超過分につき、減額される[1]。
- 計算例（1） 実年収4万カナダドルの6歳の子が1人いる世帯の場合
- 最大控除額 - {（実所得金額-最大控除所得額[31,120カナダドル]）×手当減額率}=控除額（年間）
- 5,602-{(40,000-31,120)×0.07}=4,980.4
- 計算例（2） 実年収8万カナダドルの6歳の子が1人いる世帯の場合
- 最大控除額 - {（最大控除所得額[67,426カナダドル]）×手当減額率[7%]+（最大控除所得額[67,426カナダドル超え]）×手当減額率[3.2%]}=控除額（年間）
- 5,602-{67,426×0.07+(80,000-67,426)×0.032}=479.812
