クラウドファンディング
不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源提供や協力などをする行為
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クラウドファンディング（英語: crowdfunding）は、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。多数の人による少額の資金が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味する。ソーシャルファンディングとも呼ばれ[1]、日本語では「クラファン」と略されることもある[2]。
外来語としては比較的新しい言葉だが、インターネットが普及する以前から仕組み自体は存在する。また、目的のために資金を募るという意味では、ロシア語由来のカンパという言葉と共通点もある。
現代ではインターネット経由で実施する事例が多く[3][4]、また日本語の音韻体系では r と l が区別されないため、クラウドコンピューティング（cloud computing）の「cloud（雲）」と混同して「cloud funding」と誤表記されたり、関連性があると思われたりすることがある。しかし、両者に直接の関連性はない（インターネットやクラウドコンピューティングを使うことは必須事項ではない）。インターネット技術の普及以前から不特定多数から資金を集める類似の手法は存在していた。
概要
クラウドファンディングは防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストの支援、社会・政治運動、ベンチャー企業への出資[5]、映画[6]、自由ソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究[7]、個人・事業会社・プロジェクトへの貸付など、幅広い分野への出資に活用されている。
また、多くの投資家から株式を募集することによる企業の資金調達の手法としても注目されている。この形のクラウドファンディングは、JOBS法[注釈 1]に直接的な言及があるように、最近アメリカ合衆国の政策立案者から注目された[8]。JOBS Actは実施を待っているが、Mosaic Inc.などの混合モデルは、認可状態にある一般市民に群衆の一部としてクリーンエネルギーのプロジェクトに直接投資する資格を与える既存の証券法を利用している。
その原点はクラウドソーシングのコンセプト[注釈 2]にあり、特定のプロジェクトまたはベンチャーの資金調達をするために、多くの人々から少額の寄付を通して出資を集めるコンセプトの応用である[9]。モデルは必然的に多様な関係者を伴い[10]、その中には出資されるアイディアやプロジェクトを提案する人々（あるいは組織）、その提案を支持する「群衆」も含まれる。すなわち、クラウドファンディングはプロジェクトの首唱者と「群衆」を引き合わせる組織（「プラットフォーム」）によって成り立っている。
一般に製品開発やイベントの開催には多額の資金が必要となるが、クラウドファンディングの場合、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金協力を呼びかけ、目標額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減できる。近年のソーシャルメディアの発展により、個人でもプロジェクトの立ち上げや告知が容易になったことで、クラウドファンディングによる資金調達が一層活発化している。代表的なサービスとしては、アメリカのKickstarterなどが広く知られている。
スポーツ分野に特化したスポーツファンディングは、不特定多数からの資金調達以外に、企業マッチングやメディアマッチングやセカンドキャリア対策まで幅広い形のサポートを指す形に進化している。
歴史
複数の源流があり、長い歴史がある。
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ヨーロッパでは数世紀以前から、書籍はクラウドファンディングに似た方式で出版されることがあった[注釈 3]。執筆者と出版社は、何らかの本を出版するプロジェクトを練り上げると、まずそのプロジェクトについて広告で人々に知らせ、購入予約や予約購読の形式で申し込みをさせた。申し込みの数が十分な数に達し、出版した場合にそれにかかった費用を回収できるくらいの数だけ購入者がいる、と判明すると、書物の本格的な執筆・校正・印刷が進められて実際に出版されることになる。
当時の書籍の予約購読方式は、厳密に言うと現代のクラウドファンディングとは若干異なっている点があった。数世紀前の本の予約購入方式においては、実際のお金の流れというのは現物の本が購入希望者に届けられた段階で発生したためである。それでも、本の予約購入により、執筆者や出版社が「本の出版」という事業を進める上で必要な、購入者たちを集められたという側面がある[11]。
1884年、自由の女神像製作委員会アメリカが像の台座用の資金を切らした。新聞出版者のジョーゼフ・ピューリツァーは自身の新聞『ニューヨーク・ワールド』で、アメリカの大衆に台座にお金を寄付するよう促した。ピューリツァーは6ヶ月で10万ドルを集めた。おおよそ12万5000人の人々がこのために1ドル以下の寄付を多く行った[12]。
1997年、イギリスのロックグループマリリオンのファンが、ネット上の寄付キャンペーンを通じて6万ドルを集め、バンドの全米ツアー費用を調達した[13]。この試みはバンド自身が関与せずファンが立案し、ファンが実行したのだったが、マリリオンは以来、2001年以降のアルバムの制作費やマーケティングへの資金を募る方法としてこの手法を導入した。Anoraknophobia[14][15]やMarbles[16]、Happiness Is the Road[17]といった作品のリリースを成功させている。
アメリカ合衆国に本社を置く企業のArtistShare（2000/2001）は音楽のための最初のクラウドファンディングサイトとされており、のちにPledgie（2006）、Sellaband（2006）、IndieGoGo（2008）、Kickstarter（2009）、Appsplit（2010）、Microventures（2010）などのサイトが続いた[18][19]。
ロックバンド・Electric Eel Shockはクラウドファンディングを十分に取り入れ、前もって重要なレコーディングの取引をかわさない最初のバンドの一つとなった。2004年に未契約バンドとして、100人のファン（サムライ100）から1万ポンドを集め、代わりに彼らに終身ゲストリストを提供した[20]。2年後、彼らはSellaBanndで5万バジェットを集めた最速のバンドになった[21]。彼らは生まれ故郷の日本でUniversalに国際的にこのアルバムの使用許可を出した。
映画産業で、フリーライター/ディレクターのMark Tapio Kinesは1997年に当時未完成だった初作『Foreign Correspondents』のウェブサイトを立ち上げた。1997年初め前後に、彼は最低25人のファンからインターネット経由で12万5000ドル以上を受け取り、彼に映画を完成させるための資金を提供した[22]。後にFranny Armstrongが彼女の長編映画『Age of Stupid』のための寄付システムを作った[23]。2004年から2009年（封切日）までの5年間で彼女は150万ポンドを集めた[24]。2004年12月に、フランスの事業家や製作者のBenjamin PommeraudとGuillaume Colbocが自分たちの短編SF映画『Demain la Veille（明日を待つ）』の資金繰りのため大衆向けインターネット寄付キャンペーン[25]を開始した。3週間以内に彼らは5万ドルを集め、映画を撮ることができた。
Morton Valenceは、Sellabandのようなサードパーティーのウェブサイトを使用せず、独立してクラウドファンディングを始めた比較的無名なバンドの早期の一例である[26]。
クラウドファンディング[27]への最も早い言及例として知られているのは2006年8月12日に、fundavlogでMichael Sullivanが著したものである[28]。
2012年、アメリカのTIME紙は世界でも最高のクラウドファンディング・プラットフォームを紹介・評価する記事を掲載した[29]。同年のクラウドファンディング市場規模は前年比2倍の約28億ドルと見積もられ、特にビデオゲーム関連の資金調達が著しい伸びを示した。大手プラットフォームのKickstarterにおけるゲーム分野の出資額は、2011年比で10倍以上に急増した。ゲームソフトではStar Citizenが約620万ドル、新型ゲーム機ではOUYAが約860万ドルを集め、大きな話題となった。
種類
クラウドファンディングは資金提供者に対するリターン（見返り）の形態によって下記の3類型に大別される[30][31]。
さらに購入型については、以下の2方式に大別される[32]。
- 目標金額を達成した場合のみ支援金を受け取れる「All-or-Nothing方式」
- 目標金額達成の有無に関わらず支援金を受け取れる「All-In方式」
日本では、資金決済に関する法律や金融商品取引法などによって個人間の送金や投資が制限されていることから、購入型のクラウドファンディングの企業数が最も多く認知度が高い。
その一方、個人から少額の資金を集めて融資を行う投資型（ソーシャルレンディングとも呼ばれる）は日本では金融商品取引法上の第2種金融商品取引業への登録が必要なため参入企業数こそ限定的であるものの[31]、金銭的なリターンを求める投資家の需要を取り込み、国内では300億円以上の融資実績がある。なお、東洋経済新報社ではこの投資型のクラウドファンディングを、「融資（貸付）型」「ファンド型」「株式（エクイティ）型」の3つに区分している[33]。
日本の状況
歴史
歴史の節で解説したように、もともと欧米では書籍の出版という事業はクラウドファンディングに近い方式で行われることが多かったわけであるが、日本でも明治30年代後半、出版社の丸善が『エンサイクロペディア・ブリタニカ』の第10版（全35冊構成）を出版するプロジェクトを立ち上げ、「予約申込金」方式で受け付け（あらかじめ「予約申し込み金」を、人々から払ってもらい、そのお金を使って）、第一刷を印刷・配本し、あとは月賦で集金するという販売法を発表して申し込みを受け付け、実行に移した。
カンパや募金、大相撲の懸賞金など不特定多数から資金を集め、何らかのリターン（大相撲の場合は土俵上での宣伝の権利）を返す方法は「クラウドファンディング」という言葉が日本で知られる前から行われている。
大林宣彦は1983年の『廃市』製作時の『噂の眞相』1984年2月号のインタビューで、これからの映画システムの提案として「（同作の）製作費は印税方式で集めたから2000万円で済んだ。これまでのように大手の映画会社ばかり儲けさせるのではなく製作に関わった一人一人に金を還元できるようにした。印税だからいい作品でロングセラーになれば、一度に大きな金は入らなくても長い間に少しずつ入る。そうなると俳優の意気込みだって違ってくる」などと話していることから[34]、これは映画製作に於けるクラウドファンディングの先行事例と見られる。
日本では、ミュージックセキュリティーズ（2000年にサービスを開始した）の音楽ファンドが、国内で初めて「クラウドファンディング」と明言した事例だとも言われている[35]。ただし、先述の通りこれが日本初のクラウドファンディングというわけではない。
第2次安倍内閣において策定された成長戦略などの政策に沿って、「リスクマネーの供給強化」の手段の1つとしてクラウドファンディングを活用する施策が掲げられた。これを受け、改正金融商品取引法などが、2014年（平成26年）5月23日に国会で可決・成立した[36][37]。
自主規制機関の状況
クラウドファンディング業務に対する自主規制は以下の通り。
- 株式型は日本証券業協会（株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則）
- ファンド型は第二種金融商品取引業協会（電子申込型電子募集取扱業等に関する規則）
- 購入型・寄付型・融資型無し（2016年7月末現在）
日本のクラウドファンディングサイト事例
購入型
- For Good
- 社会課題解決に特化したクラウドファンディングサービス。運営会社はボーダレスジャパン。2022年に開始されたサービスであり、掲載手数料を0％とする仕組みを採用している。
- 社会的インパクトを重視したプロジェクトを対象としており、2025年度にはグッドデザイン賞を受賞している。
- CAMPFIRE
- プロジェクト成立件数国内NO.1のクラウドファンディングプラットフォーム。2011年に創業した日本でも老舗のサービス。モノづくり・食品・カルチャーまで幅広いオールジャンルのプロジェクトを扱っている。「小さな火を灯す」を合言葉に、国内購入型の調達金額NO.1を記録した「OVERDRIVE最終作「MUSICA!」開発プロジェクト」（2019年3月時点）や、別府市の「湯〜園地」、株式会社タニタによる「ツインスティック・プロジェクト」など企業によるものから、学生や個人による挑戦まで幅広いプロジェクトを扱っている。家入一真が代表を務める。手数料は17%。
- GREEN FUNDING
- 日本全国に「TSUTAYA」、 「TSUTAYA BOOKSTORE」、 「蔦屋書店」、 「蔦屋家電」等を約1,000店舗展開し、 約7,000万人以上が利用するTポイントを運営するCCCグループのクラウドファンディングサイト。 CCCグループと連携し、 ガジェットや雑貨、映画・出版・音楽などのエンタメ領域から地域活性化まで、様々なジャンルのプロジェクトを掲載している。
- READYFOR
- 2011年3月29日に開始した日本初のクラウドファンディングサービス。「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というビジョンのもと、インターネットを通じて、「やりたいことを成すために資金が必要な人」と「共感し応援する人」をつなげるサービスとして運営されている。
- 公開されたプロジェクトの資金調達の成功率が75%（2018年10月時点）であり、業界平均30%と比べて非常に高い。2016年6月、サービス産業生産性協議会が主催する日本サービス大賞で、「優秀賞（SPRING賞）」を受賞。2019年5月、第5回 日本ベンチャー大賞で「経済産業大臣賞（女性起業家賞）」を受賞。代表は米良はるか。手数料は20%。
- Makuake
- サイバーエージェントグループ。モノづくり・飲食店などのジャンルのプロジェクトが多い傾向がある。2019年12月11日、東証マザーズ市場に上場した。手数料は20%。
- うぶごえ
- 2021年2月設立。手数料0%・調達資金100％活用を謳い、購入者（支援者）から決済ごとにシステム利用料を徴収するビジネスモデルを採用しており、ゲームやアニメ、音楽などのエンターテイメント領域に特化したプロジェクトを中心に掲載していた。代表は元CAMPFIRE執行役員だった岡田一男。
- しかし、2026年3月頃から支援金の未払いトラブルが相次ぎ、同年4月15日には公式サイトも閲覧不能な状態となった[38][39][40]。
寄付型
投資型
行政との連携事例
For Goodが村上財団とのマッチング寄附と題して、大阪府や徳島市との共同プロジェクトとして実施。クラウドファンディングで集まった支援金と同額（上限あり）を村上財団が上乗せする仕組みで、団体の活動資金を最大化させている[41]。財務省中国財務局は、地域振興の資金調達手段として注目されていたクラウドファンディングについて、企業・NPO法人・金融機関・地方自治体等へのヒアリングを踏まえ、2019年3月18日に「クラウドファンディングによる地域振興フォーラム」を開催した。
READYFOR・FAAVO広島・カナエンサイ夢（中国新聞社）のCF事業者や、広島県・神石高原町の地方自治体担当者が登壇し、クラウドファンディングの仕組みや成功・失敗事例について情報共有が行われた。このフォーラムには廿日市市を拠点とする社会起業家・安村通芳（株式会社TOWN DESIGN LABO代表取締役）も招待参加し、地域事業者としての活用事例を共有した。
関連法令、関連税制など
投資型のうち、貸付型・ファンド型は、匿名組合による出資行為が、金融商品取引法の規制対象である有価証券の一種「集団投資スキーム持分」に該当するため、前述のように、金商法の第2種金融商品取引業の登録が必要となり、金商法の監督を受ける。匿名組合出資は会計上の負債に計上されるが、一定の条件下で金融機関から資本性借入金と評価される[31][36]。貸付型はさらに貸金業法の貸金業登録が必要になる。株式型は、金融商品取引法の第一種金融商品取引業登録、または第一種小額電子募集取扱業者の登録が必要になる[42]。
寄付型・購入型は金融商品取引法の規制対象外であるが、寄付型の場合、法人は一定額までしか損金算入できず、個人も特定の認定団体向けでない限り寄付金控除を受けられないという税制上の問題がある。一方、購入型は主に一般消費者が資金提供者となるため、契約上の引き渡し責任や瑕疵担保責任が生じるほか、特定商取引法や景品表示法といった消費者保護関連法の規制対象となる。