信販会社

販売信用を営む会社には小売などの業務を営むものも含まれるが、信販会社は販売信用をメインとするものを指す。

なお、信販会社の営む事業が割賦販売法（昭和36年法律第159号）に規定する「包括信用購入あつせん」・「個別信用購入あつせん」のいずれか又は両方に当たる場合は、同法に基づいて「包括信用購入あつせん業者」・「個別信用購入あつせん業者」のいずれか又は両方の登録を受けなければならない。

貸金業法（昭和58年法律第32号）に基づく「貸金業者」と混同される場合があるが、販売信用は商品やサービスの代金を立替払し、後から請求する形であり、金銭の貸付けを行う訳ではない（同法に触れないようにこのような契約形態となっている）。

なお、信販会社が貸金業を営もうとする場合は、同法に基づいて登録を受けなければならない（信販会社の多くは同法に基づいて登録を受けている）。

信販会社はチケットやクーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破すべく、貸金業法や銀行法の制限を受けない立替払契約方式を開発、その後、消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった^[2]。

立替払契約方式が開発された背景は、加盟店が代金受取時に支払う手数料（手数料は代金の3～3.5%が主流）が、立替払の純粋な手数料等である（手数料説）か、貸金業法や銀行法の利子等である（利子説）かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。但し、税法や会計基準等では利子説に近い場合もある（消費税法では利子説を採っているため非課税とされている^[3]）。

括弧内は登記上の本店の所在地を示す。

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