グッドウィル・インダストリーズ
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ボストン, Massachusetts, U.S.
15810 Indianola Drive
Derwood, Maryland (Rockville mailing address) 20855
United States[3]
 | |
| 設立 |
1902年 ボストン, Massachusetts, U.S. |
|---|---|
| 設立者 | The Reverend Edgar J. Helms[1][2] |
| 53-0196517, 04-2106765 | |
| 本部 |
15810 Indianola Drive |
| Number of locations | 4,245 thrift stores (2021) |
| 貢献地域 | 17 countries |
| 製品 | 小売 |
| 重要人物 |
Steven C. Preston (President & CEO)[4] |
収入 | US$7.4 billion (2022) |
| ウェブサイト |
www |
グッドウィル・インダストリーズ（Goodwill Industries International）あるいはグッドウィル (the Good Will) は、障害者やホームレスなど働き口を求める上で社会的に不利な立場に置かれている人たちのために職業訓練を提供したり、雇用サービスなどを行うことを目的としている非営利団体[5]。 世界5大陸に散らばる17ヵ国[6]における、各コミュニティに根ざした自立的な組織（通常 店舗の形態を取っている）、およびその組織が集まった全体のネットワークを指す。1902年にアメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンで創立され、現在の本部はメリーランド州ロックビルにある。アジアには韓国、台湾、タイに組織がある。
グッドウィルは、人種、信条の違いなどに係わらず、すべての人に尊敬と敬意を持って係わることを旨としている。牧師が設立し、当初はキリスト教教会で活動していたが、現在はいかなる宗派、教派にも属さず、また特定の宗教、教団とも提携関係をもっていない。日本の人材派遣業のグッドウィル・グループ（現 プロンプトホールディングス）とも無関係である。
グッドウィルのネットワークは、アメリカ合衆国やカナダなど4カ国のコミュニティーにある約170の組織と、提携している15組織が存在する13カ国の計17カ国にある組織から成っている[6]。グッドウィルは障害のある者、公的扶助を受けている者、職を失った者、そのほか職を探す者に対して、職業教育やキャリア教育を行っている。ただ単に職をみつけるだけでなく、キャリア・アップの手助けもしており、金融、医療、コンピュータ・プログラミングなどの分野における職業訓練も行っている。
グッドウィルは服、靴、家具などの寄付品を集め、2000以上の店舗とカリフォルニア州オレンジ郡のグッドウィル組織によって運営されているインターネットのオークション・サイト、shopgoodwill.comにおいて中古品の販売をしている。2005年のデータ[7]によると、組織全体として延べ5850万人からの寄付があり、20億6500万ドルの収益を上げている。その61.6%にあたる10億ドル以上を中古品販売から得ている。
それに加え収益の18.5%はグッドウィルが企業や政府との契約で作り出した、清掃、包装、組み立て業務、食品製造、書類管理と廃棄といった仕事からの収入に依る。セキュリティー・システムの大手ディボールド社、製紙業大手のキンバリー・クラーク社、アメリカ空軍などがグッドウィルと取り引きをしている。
501(c)(3)資格を持つ非営利団体であるため個人や公的団体からも寄付金を受け取るが、2005年を例にとると金銭による寄付は全収益に対して2%未満である[7]。
創立100年を記念して、2002年に「グッドウィル・インダストリー21世紀イニシアチブ」という国際開発計画を開始した。これは2020年までに2000万人の就労とキャリア昇進の支援を目的とする。
グッドウィルの店のいくつかは、障害を持つなど特別支援を必要としている者を対象にした福祉団体のイースター・シールズと提携関係を結んでいる。また車やコンピュータを寄付できる店舗もある。グッドウィルはそれぞれが独立した組織であるため、店舗によって寄付の基準や品揃えなどが異なる。
また運営者の給与や待遇も組織によって差がある。非営利とは組織の人間に分配する目的で営利活動を行わないという意味であり、利益をあげたり、運営に必要なスタッフを有給で雇うのはかまわない。グッドウィルの場合、全ネットワークのCEOの2005年度の給与・福利厚生などを含めた年俸総額は42万ドルである[5]。しかしオレゴン州ポートランドのグッドウィル組織長の場合は83万ドル(2004年度)の給与のほかに退職年金、投資トラストなどを受け取っており、オレゴン州の司法長官局は1年半にわたる調査を行い、「不当（に高い）」という判決をくだした。[8]
