グローバリー

1963年7月設立。かつては日本国内の各商品先物取引所における商品取引員の資格を有した商品先物取引を主力事業とする会社であった。1997年に名古屋証券取引所第2部に上場（証券コードは8745）し、2005年3月期は営業収益（売上高）で約124億円、経常利益約22億円であった。

2005年、数々の法令違反によって商品先物取引事業より撤退し、11月1日に上場廃止となった。その後はビル管理や賃貸マンションなどの仲介業務といった不動産業へ転じたが、2006年4月28日付で株式交換により実質オーナー（元会長）が経営する会社である（株）ジャパンプロセルの100%子会社となり、2007年6月1日付で同社に吸収合併され、ニューザック（株）と商号が変更された。

同社は2001年1月24日、25日の鶏卵市場で、ストップ高になった場節の競りが終了した後に、「バイカイ（媒介）付け出し」と呼ばれる申告売買をし、その申告売買において禁止されている自己玉の新規買いの注文があった。この同社の違反行為に対して中部商品取引所は同年7月11日に開いた臨時理事会において

1. 7月16日から2002年10月末までの鶏卵市場における自己売買の禁止
2. 7月23日から27日まで5日間の同市場での取引受託（営業）業務の禁止
3. 過怠5000万円を科す

処分を決め、当時同社出身で取引所理事であった役員は理事を辞任した。

また顧客対応においても、取引上の苦情相談件数が、廃業した東京ゼネラルに次いで多い商品取引員であった（先物取引被害全国研究会調べ）。2000年にはグローバリーの営業によって損失を被った顧客が、大分県で同社営業員を殺害するという事件も発生した。^{[注釈 1]}

2005年、経済産業省と農林水産省は商品取引所法を改正し、商品先物取引市場の整備と規制強化に乗り出す。同社との取引によって損害を被った上、預託金の返還拒否にあった顧客が同社営業員との通話を録音し、監督官庁に提出したことから4月27日、同年5月10日から6月23日まで顧客との取引を停止する処分および業務改善命令がされた。その後の立ち入り調査で、顧客の担保金の返還を拒否するなど法令違反が発覚し、6月24日から9月16日までの営業を停止する追加処分が行われ、さらに、商品取引所法違反の容疑で刑事告発を受けた。このため顧客の流出や従業員の退職が止まらず、2005年9月30日付で商品先物取引業務及び商品投資販売業務を廃業し、同年10月ドットコモディティへオンライン事業を譲渡した。また、これに代わる新規事業の立ち上げの目途も立たないことから、グローバリーは2005年11月1日をもって上場廃止となった。

上場廃止と同日の2005年11月1日に愛知県警はグローバリーの社長、専務、元常務及び常務取締役経理部長（肩書はいずれも当時）の4名の経営幹部を監督官庁への虚偽報告（商品取引所法違反）の容疑で逮捕し、長年経営トップを務めた元会長（当時、相談役）自宅の家宅捜索を行った^[1]。2006年3月12日、名古屋地方裁判所は被告4名に対して執行猶予付の有罪判決を言い渡した。