1952年に繊維業関係の職域信用組合として創設された全繊信用組合が前身。その後泰道繊維を経営していた泰道照山が経営権を握って1964年に東都信用組合と改称、1987年に東洋信用組合を吸収合併してコスモ信用組合と改称した。
バブル崩壊後にバブル期に取得した株式・土地担保の価値暴落と自己資本の2割までと定められた大口融資規制の違反による多額の不良債権が発生したため自己資金比率をクリアするためにも預金を集めなければならず、大口対象に高利を謳う『マンモス定期』をスタート。これによって1995年6月における預金高が4300億円程度まで急成長したが、マンモス定期の金利負担が却って重みとなり自転車操業化。結果的に資金繰りに行き詰まり1995年7月31日に経営破綻した。破綻後、泰道三八理事長ら旧経営陣に対し背任罪等での責任追及の傍ら、日銀特融と預金保険機構によるバックアップの下で、預金は元利とも全額保護された。整理回収機構に債権が移管され（事業自体は前身の東京共同銀行時代の1996年3月25日に譲受）回収が進められている。
破綻時の資産内容は、正常資産2250億円、回収可能な不良資産1300億円、回収不能な不良資産2500億円で、これに対し、不良資産を東京都信用組合協会に1300億円で売却し、その額と預金と正常資産そして、負債として預金と借入金を東京共同銀行に承継し、東京共同銀行に対して預金保険機構からの資金援助、借入先の債権放棄、泰道グループからの資産提供、日銀特融などで回収ロスを補った。そして、東京都信用組合協会に対し、東京都がキャリングコストを提供する形で200億円支援が行われた。ここで、東京都の税金が入ることから預金利率の引き下げを大口預金者に要請することとなった。これがきっかけで同様に高金利の預金を集めていた木津信用組合からも預金流出が起こり、経営破綻を早め取り付け騒ぎにまで至った[1]。
