ゴルカル

スハルト政権の支持基盤として存続してきたゴルカルであるが、その組織的起源はスカルノ政権末期にある。

9月30日事件へ至るまでのスカルノによる「指導される民主主義」時代末期、それまでの相次ぐ国内騒乱やスカルノの政治指針にともないインドネシア共産党（PKI）の勢力が急拡大した。これを政治的ライバルとして警戒するインドネシア共和国軍は、PKI傘下の大衆組織に対抗しうる組織を形成する必要に迫られた。そこで国軍はPKIに反発する職業別集団を組織化し、それらを調整する機関として1964年10月20日にゴルカル共同事務局（Sekber Golkar）を発足させた（大形、1995年、144頁以下を参照）。

その後、9月30日事件によってPKIが壊滅し、スカルノの失脚、スハルトの大統領就任、そしてスハルトによる新体制が始まるとともに、ゴルカルもまた新たな政治的役割を担うことになった。スハルトは軍人という立場上いかなる政党にも属しておらず、政党政治から距離を置いていたが、彼もまた自ら大統領として再選されるため与党を必要としたのである。そこでスハルトは部下であり国民協議会議長となっていたアリ・ムルトポに命じ、ゴルカル共同事務局を政党のような組織へ改造させた。

ムルトポは経済発展や開発、社会秩序の安定といった概念を多く用いた党綱領を作成して有権者へのアピールにつとめ、同時に現場レベルの公職者へ組織票のノルマを割りあてさせることで支持を固めた。そして1971年7月5日に予定された総選挙に、スハルト政権を支持する政治団体として、ゴルカルも参加することになったのである。

1971年以降のインドネシアでは5年に一度ずつ滞りなく総選挙が実施されてきたが、スハルト時代の総選挙でゴルカルが圧倒的な強さを誇ったのは法制度面での恩恵を十分に受けていたからに他ならない。

スハルト時代に制定された「政党・ゴルカル法」は、各政党の支部組織の設置基準を、首都、一級自治体（州）、二級自治体（県）レベルの3段階に限定していた。そのためゴルカル以外の政党（インドネシア民主党と開発統一党）は郡・村レベルでの組織浸透をはかることができず、選挙では苦戦を強いられたが、ゴルカルは政党の支部設置基準に拘束されることなく、郡・村レベルでも出先機関を配置できた。公務員はゴルカルへの加入を半ば強制的に推奨されていたためゴルカル地方支部は地方官僚組織と一体化しており、ゴルカルの影響力は草の根レベルまで浸透した。

スハルト自身は政党に属しておらず、ゴルカルの総裁でも執行部役員でもなかった。しかし彼はゴルカル中央顧問会議の議長を務めており、顧問会議が中央執行部を監督し総裁にすら優越するというシステム上、実質的に彼がゴルカルを支配していた。形式的には、ゴルカル側が自発的にスハルトを顧問へ戴き、国民協議会の多数派として大統領へ推挙するかたちがとられた。

また「政党・ゴルカル法」では党費・寄付・合法的な事業・国家の補助など党の運営資金面について規定していたが、党費を除いた項目は無制限であったためゴルカルへの寄付が後を絶たなかった。運営資金面でスハルトの開発独裁政権を強固なものにしたが、不透明さから汚職、癒着、縁故主義などによる組織腐敗の温床になっていたとも指摘されている。

同法では選挙制度もゴルカル有利に定められていた。具体的には全県が少なくとも1議席を有し、各州ごとに人口比例の議席配分を実施する変則型比例代表制であった。「選挙法」の定めに従い、選挙管理委員会の委員長や委員は知事クラスの公務員が兼任していたため（知事は大統領による任命制であった）、選挙の実施機関と官僚組織が一体化していた。

また上記のノルマをはじめ、ゴルカルの選挙運動には公務員や軍人が大々的に動員された。ゴルカルは国軍が支配する組織でもあり、スハルト時代末期に就任したハルモコ（インドネシア語版）以前の総裁はみな軍人であった。投票そのものも村の役場などで行なわれたため、有権者は棄権を許されず、投票会場では無言の圧力を感じながらゴルカルへの投票を促された。こうして完全な政府統制のもとで実施された総選挙は、毎回異様に高い投票率とゴルカルの圧倒的な得票率を誇って、スハルト政権の正統性を内外に喧伝する「民主主義の祭典」として機能していたのである。

ゴルカルを創設したアリ・ムルトポは、インドネシア国民の「非政治化」を唱えていた。スカルノ時代はイデオロギーや宗教の違いによって政党が乱立し、それらが独自の婦人団体や青年団体、労働組合をもち、地方の大学や役所でもイデオロギー的な理由で刃傷沙汰が起きる時代でもあった。こうした全国津々浦々における党派対立は、9月30日事件とその後の虐殺事件でピークへ達することとなる。

これを踏まえてムルトポは国民どうしの内紛や反目を極力おさえた体制をめざし、そのためにイデオロギー的に中立とされた国軍と、国是であるパンチャシラを前面へ押しだす必要があると考えた。またコーポラティズム色をとりいれ、国民の意見を吸いあげ行政へ反映する装置として、ゴルカルに協力的な職業団体や青年団体を創設した。ただしこれらの団体がゴルカルを通じて政府へものを言う、あるいは利害を調整することは結局なかった。

ゴルカルは職能集団というふれこみで、公的には7つの（1971年からは8つの）協同組合・利害調整団体である母体組織集団 (Kelompok Induk Organisasi)あるいは「KINO」の連合体であった。その内訳（名称は当時）は以下の通りである。

• トリカルヤ（Tri Karya）と呼ばれる、ゴルカル中央事務局時代からの非公式な中核諸団体
  • 相互扶助多目的団体連合 (Kesatuan Organisasi Serbaguna Gotong Royong, KOSGORO）
  • インドネシア自立勤労者中央連合 (Sentral Organisasi Karyawan Swadiri Indonesia, SOKSI）
  • 相互扶助家族主義協議会 (Musyawarah Kekeluargaan Gotong Royong, MKGR）
• 1969年の整理統合で誕生した諸団体
  • インドネシア人民職能連合 (Gerakan Karya Rakyat Indonesia, GAKARI）
  • 国防治安大衆団体 (Organisasi Massa Pertahanan Keamanan, Ormas Hankam）
  • 専門職能団体 (Organisasi Profesi）
  • 開発職能団体 (Gerakan Pembangunan）
• 1971年の大統領令で設立された団体
  • インドネシア共和国公務員連盟 (Korps Pegawai Republik Indonesia, KORPRI）

一方、1971年の総選挙における大勝を受け、ゴルカル内部では貢献度の高いグループを中心として派閥が生まれていた。国軍、内務省、「KINO」出身者、そしてムルトポのもとで選挙工作を行っていた総選挙監督局（Badan Pengendali Pemilihan Umum, BAPILU）である。ゴルカルが事務局ではなく正式な統一組織として発足したのはこの年だが、その時の中央執行部は総裁・副総裁の座を国軍が、役員の半数をBAPILUおよびムルトポ派が占めるかたちとなった。ただしいずれのグループも軍人が率いていたため、初期の派閥争いは国軍内部の権力闘争と密接にかかわっていた。

1983年までに、これらの派閥は「ゴルカル大家族」 (Keluarga besar Golongan Karya）とよばれる概念へ変わっていった。増原（2010）によれば、この観念は国軍や内務省がゴルカルへ介入するための口実として使われてきたとされるが、一方でゴルカル内の組分けにも用いられる。「ゴルカル大家族」は次の三要素で構成される。

• ルートA（Jalur A）
  • AはABRIすなわち国軍をさす。スハルト政権下では多くの軍人が政治にたずさわり、国軍司令官によって率いられた。ハンカム（Ormas Hankam）メンバーはこの派閥にたいてい属し、国民協議会では軍人議員を多く輩出した。
• ルートB（Jalur B）
  • BはBirokratすなわち官僚をさす。内務大臣が代表とされ、主にKORPRIメンバーで構成された。具体的には公務員、公職者、国営・公営企業の従業員、政府に雇われている軍人などである。
• ルートG（Jalur G）
  • GはGolonganすなわちゴルカル自体をさす。ゴルカル総裁に代表され、上記以外のグループ出身者からなり、1980年代以降は世代交代にともなって学生運動や宗教団体活動、実業経験をもつ若手幹部を輩出した。国軍や政府ではない「ゴルカル生え抜き G murni」と呼ばれることもある。

これら3派閥は互いに合意を得るため、多くの場合において密接に協力した。象徴的な事例として、スハルト時代にゴルカルが指名する大統領候補（つまりスハルト本人）の名を告げにゆくのは、3派閥の長たる国軍司令官・内務大臣・ゴルカル総裁であった。

ただし内紛がなかったわけではない。たとえば1988年に現任総裁のスダルモノ（インドネシア語版）が次期副大統領候補として浮上した際、スダルモノ自身も軍人出身だったが国軍と「ルートA」は彼の指名に反対した。このときはスダルモノが副大統領の座を勝ち取ったが、直後に「ルートA」側はゴルカルの地方支部長選挙で退役軍人を次々に勝利させた。新しい支部長たちは近く行われるゴルカル総裁選で再選をめざしていたスダルモノへの不支持を示して圧力をかけ、これを受けたスダルモノはスハルトに相談したうえで総裁選への再出馬を断念した。

スダルモノは1983年の総裁就任以降、次世代の育成や内部改革に力をつくし、「ルートG」から大きな支持を得ていた。大形（1995）によれば当時スハルトは次の任期中に引退するような発言を行っており、スハルトの後任としてスダルモノが大統領へ就任することを国軍は許せなかったと指摘している。なお彼が撤退する発端となった、ゴルカル支部長や地方の意見が中央執行部へと反映されるシステムへの改革を行ったのは、皮肉にもスダルモノ自身であった。