サーキュレーション
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機関設計
監査役会設置会社
本社所在地
日本
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前3丁目21番5号
サーキュレーションビル ForPro
北緯35度40分13.7秒 東経139度42分28.4秒 / 北緯35.670472度 東経139.707889度座標: 北緯35度40分13.7秒 東経139度42分28.4秒 / 北緯35.670472度 東経139.707889度
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前3丁目21番5号
サーキュレーションビル ForPro
北緯35度40分13.7秒 東経139度42分28.4秒 / 北緯35.670472度 東経139.707889度座標: 北緯35度40分13.7秒 東経139度42分28.4秒 / 北緯35.670472度 東経139.707889度
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3丁目21番5号 サーキュレーションビル ForPro 北緯35度40分13.7秒 東経139度42分28.4秒 / 北緯35.670472度 東経139.707889度座標: 北緯35度40分13.7秒 東経139度42分28.4秒 / 北緯35.670472度 東経139.707889度 |
| 設立 | 2014年1月6日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4011001098218 |
| 事業内容 | 各種コンサルティング業務 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 福田悠 |
| 資本金 |
8億7790万3000円 (2024年7月31日現在)[2] |
| 発行済株式総数 |
844万3500株 (2024年7月31日現在)[2] |
| 売上高 |
単独: 76億6120万6000円 (2024年7月期)[2] |
| 営業利益 |
単独: 2億6679万8000円 (2024年7月期)[2] |
| 経常利益 |
単独: 2億7192万9000円 (2024年7月期)[2] |
| 純利益 |
単独: 1億7672万5000円 (2024年7月期)[2] |
| 純資産 |
単独: 26億1882万9000円 (2024年7月31日現在)[2] |
| 総資産 |
単独: 34億3503万3000円 (2024年7月31日現在)[2] |
| 従業員数 |
単独: 262人 (2024年7月31日現在)[2] |
| 決算期 | 7月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 |
株式会社PKSHA Technology 100% (2025年9月24日現在) |
| 外部リンク | https://circu.co.jp/ |
株式会社サーキュレーション(英: CIRCULATION Co.,Ltd.[3])は、「プロシェアリング」サービスを運営する企業。「プロシェアリング」とは、“プロ人材”と呼ばれる高い専門性を有する人材の経験・知見を複数の企業でシェアすることで、経営課題の解決を支援するサービスである[4]。
提供サービス一覧
- プロ人材の経験や知見を活用し経営課題の解決をめざす「ProSharing」
- 新規事業立ち上げ支援サービス「Open Idea」
- スポットコンサルティングサービス「Open Research」
- CTO/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY」
- 人や組織の成長戦略の観点から事業承継をサポート「人が繋ぐ事業承継」
- 1分でフリーランスとして活躍できる可能性がわかる「フリーランス診断」
- 副業/複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal」
- フリーランス向け福利厚生制度「サーキュレーションベネフィットプラン」
- 社会課題解決のためのプロシェアリング「SOCIAL DEVELOPMENT by CIRCULATION」
沿革
- 2014年1月 - 東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立
- 2015年
- 2月 - オフィスを東京都千代田区に移転
- 4月 - 専門家と経営課題をつなぐWebサービス「X-book (Expert booking service)」β版運用開始
- 5月 - CTO/エンジニア/デザイナー支援サービス 「flexy(フレキシー)」提供開始
- 7月 - ビジネスパーソンに新しい働き方を発信する情報サイト 「ビジネスノマド・ジャーナル」リリース
- 2017年
- 2月 - 2拠点目となる関西支社を開設
- 4月 - 東海支社・九州支社を開設
- 9月 - 副業/複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal」リリース(「ビジネスノマド・ジャーナル」を統合)
- 2018年
- 2019年
- 5月 - 5拠点目となる北信越支社を開設
- 9月 - 6拠点目となる東北支社を開設。ソーシャルデベロップメント推進室設立
- 2020年2月 - 7拠点目となる中四国支社を設立。初のTVCM放映開始
- 2023年
- 2024年
- 4月 - シンプレクス・ホールディングス株式会社と資本業務提携
- 6月 - 株式会社クラウドワークス及び株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携
- 2025年